発達障害は障害年金をもらえるのですか？
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発達障害は障害年金をもらえるのですか？
中井智博社会保険労務士
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発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいいます。
発達障害と診断を受けている方は国内に48万以上（※1）いると推計されており、弊所でも大変ご相談が多い傷病です。
※1 厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」より
発達障害は、障害年金の認定の対象とされているので基準を満たせば受給できます。
以下のような状態の方は受給できる可能性が考えられます。
- 他者とのコミュニケーションが難しく、他者との関係をうまく築けない。
- 整理整頓や身のまわりを清潔に保つことができない。
- お金の管理が難しい。
- 仕事でミスや失敗が多い。
この記事を読んでいただくメリット
発達障害で障害年金を請求する際のポイントを詳しく書いていますので、最後まで読んでいただければ、ご本人様だけでなく保護者様や支援者の方も障害年金請求のポイントや注意点を理解できるようになります。
最後まで読んでお役立てください。
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
それでは障害年金の請求について詳しくみていきましょう。
障害年金の種類
障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。
種類 対象となる人 障害基礎年金 「初診日」に国民年金に加入していた人 障害厚生年金 「初診日」が厚生年金保険加入中にある人 ※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します
自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。
障害の状態の前に、受給の条件を確認しましょう
障害年金を受給するためには、以下の要件を満たしていることが必要となります。
- 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること
- 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること
初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
または、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
なお、20歳前の公的年金未加入期間に初診日がある方は、保険料納付要件は問われません。
- 障害認定日要件…障害認定日において障害の状態が障害等級に該当していること
では、発達障害での障害年金の請求について、詳しくみていきましょう。
どのような状態なら発達障害で障害年金を受給できるか
障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。
▼障害基礎年金
1級と2級▼障害厚生年金
1級、2級、3級障害が重い順に、1級、2級、3級となります。
１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。
障害年金の等級
障害の状態
１級
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
２級
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
３級
※障害厚生年金のみ
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの
難しい用語が並んでいますが、1級は常に援助が必要な状態、２級は日常生活に支障が出ていて毎日の生活が制限されている状態、３級はふつうに働くことが困難な状態であるとお考えください。
発達障害で審査されること
「日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める」とされています。
上記認定基準に該当した場合、いくらくらいもらえるのでしょう？（令和７年度）
障害等級 障害基礎年金 障害厚生年金 1級 年1,039,625円 年1,039,625円＋報酬比例の年金額×1.25 2級 年831,700円 年831,700円＋報酬比例の年金額 3級 ― 報酬比例の年金額（最低保障額623,800円） 障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう。
障害等級判定の流れ
障害年金の診断書では、コミュニケーションが難しい、特定のことにこだわりが強い、落ち着きがない、注意が持続しにくいといった発達障害の症状について、以下の項目で表します。
- 相互的な社会関係の質的障害 …他者との適切なやり取りや関係性を築くことに困難を抱える状態
- 言語コミュニケーションの障害…言葉でコミュニケーションをスムーズに行うことが困難な状態
- 限定した常同的で反復的な関心と行動…特定の物やことに強い関心を示し、同じ行動やパターンを繰り返すことを好む傾向
- 学習の困難…学習に必要な基礎的な能力、例えば「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」といった能力のうち、一つまたは複数の特定の能力について、なかなか習得できなかったり、うまく発揮することができず、学習上で様々な困難に直面している状態
- 遂行機能障害…目的を遂行し達成する過程に困難が伴う障害
- 注意障害…注意散漫で他の刺激に気を取られやすく、集中しにくくなる状態
- その他
具体的にどのような項目を審査されるのか、以下で確認しましょう。
「日常生活の状況」は以下の7項目について評価されます。
(1)適切な食事
配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど。(2)身辺の清潔保持
洗面、洗髪、入浴などの身体の衛生保持や着替えなどができる。また、自室の清掃や片付けができるなど(3)金銭管理と買い物
金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできるなど。(4)通院と服薬
規則的に通院や服薬を行い、病状などを主治医に伝えることができるなど。(5)他人との意思伝達及び対人関係
他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動が行えるなど。(6)身辺の安全保持及び危機対応
事故などの危険から身を守る能力がある、通常と異なる事態となったときに他人に援助を求めるなどを含めて、適正に対応できるなど。(7)社会性
銀行での金銭の出し入れや公共施設などの利用が一人で可能。また、社会生活に必要な手続きが行えるなど。また、上記7項目を含めて「日常生活能力の程度」を以下のいずれかで評価されます。
1. 精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等)を認めるが、社会生活は普通にできる。
2. 精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
（たとえば、日常的な家事をこなすことはできるが、状況や手順が変化したりすると困難を生じることがある。社会行動や自発的な行動が適切に出来ないこともある。金銭管理はおおむねできる場合など。）3.精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
（たとえば、習慣化した外出はできるが、家事をこなすために助言や指導を必要とする。社会的な対人交流は乏しく、自発的な行動に困難がある。金銭管理が困難な場合など。）4.精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
（たとえば、著しく適正を欠く行動が見受けられる。自発的な発言が少ない、あっても発言内容が不適切であったり不明瞭であったりする。金銭管理ができない場合など。）5.精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。
（たとえば、家庭内生活においても、食事や身のまわりのことを自発的にすることができない。また、在宅の場合に通院等の外出には、付き添いが必要な場合など。）障害等級の目安について
さきほど挙げた「日常生活」の評価項目の7項目について軽い方から1～4にポイント化し、平均を算出し、「日常生活能力の程度」の5段階と合わせて、以下の表に照らし、おおまかな等級の目安が示されます。
※障害基礎年金の請求の場合、表内の「3級」は「2級非該当＝不支給」と読み換えます。
少し分かりづらいので具体例を出してみます。
▼「日常生活の状況」（適切な食事や身辺の清潔保持等の7項目）
7項目の平均点が「3」
▼「日常生活能力の程度」
「4」に相当（精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である）この場合、以下の表のように「2級」に該当する可能性があるということになります。
受給できる可能性があるか否か、お気軽にご相談ください。
総合評価の際に考慮すべき要素
ガイドラインで障害等級の目安は示されていますが、あくまで「目安」であり、この目安のみで等級が決まるものではありません。
以下の要素も加味して総合的に評価されます。
- 現在の病状または状態像
- 療養状況
- 生活環境
- 就労状況
- その他
上記1から5について以下で詳しく記載していますのでクリックして確認しましょう。
考慮する項目
考慮する要素
具体的な内容例
現在の病状または状態像
・知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は、それを考慮されます。
・不適応行動を伴う場合に、診断書の?「ア現在の病状又は状態像」の?知能障害等または?発達障害関連症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮されます。
・臭気、光、音、気温などの感覚過敏があり、日常生活に制限が認められれば、それを考慮されます。
−
療養状況
・通院の状況…頻度、治療内容、服薬状況など
・著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況も考慮されます。
−
生活環境
・家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮されます。
・入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を考慮さます。
・独居の場合、その理由や独居になった時期を考慮されます。
・在宅での援助の状況を考慮されます。
・施設入所の有無、入所時の状況を考慮されます。
・独居であっても日常的に家族等の援助や福祉サービスを受けることによって生活できている場合（現に家族等の援助や福祉サービスを受けていなくても、その必要がある状態の場合も含む）は、それらの支援の状況（または必要）を踏まえて、２級の可能性を検討されます。
・在宅で、家族や重度訪問介護等から常時個別の援助を受けている場合は、１級または２級の可能性を検討されます。
・入所施設において、常時個別の援助が必要な場合は、１級の可能性を検討されます。
就労状況
・労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。
・援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮されます。
・相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮されます。
・就労の影響により就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況を考慮されます。
・一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断されます。
・仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮されます。
・執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要な場合は、それを考慮されます。
・仕事場での意思疎通の状況を考慮されます。
・就労系障害福祉サービス（就労継続支援A型、就労継続支援B型）及び障害者雇用制度による就労については、1級または2級の可能性を検討されます。就労移行支援についても同様。
・障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討されます。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば、２級の可能性を検討されます。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、執着が強く、臨機応変な対応が困難であることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能性を検討されます。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、他の従業員との意思疎通が困難で、かつ不適切な行動がみられることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能性を検討されます。
その他
・「日常生活能力の程度」と「日常生活のる良くの判定」に齟齬があれば、それを考慮されます。
・「日常生活能力の判定」の平均が低い場合で買っても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しい偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況を考慮されます。
・発育・養育歴、教育歴、専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援などについて、考慮されます。
・知的障害を伴う発達障害の場合、発達障害の症状も勘案して療育手帳を考慮されます。
・知的障害を伴わない発達障害は、社会的行動や意思疎通能力の障害が顕著であれば、それを考慮されます。
・青年期以降に判明した発達障害については、幼少期の状況、特別支援教育またはそれに相当する支援の教育歴を考慮されます。
・療育手帳の判定区分が中度より軽い場合は、発達障害の症状により日常生活に著しい制限が認められれば、１級または２級の可能性を検討されます。
それでは、発達障害での障害年金を受給するための注意点を整理します。
発達障害で障害年金を受給しようとする方が陥りやすい5つの誤解
１．知能指数のみで判断されません。
たとえ知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係を築いたり、意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定されます。
２．働いていたとしても、もらえないとは限りません。
就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている方であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している方については、
- 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
- 仕事の種類、内容
- 就労状況…出勤状況への影響はないか
- 仕事場で受けている援助の内容…就労の実態は不安定ではないか
- 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか
等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。
３．一人暮らしをしていると障害年金は不利になる？
確かに発達障害の審査では、日常生活における家族等の援助の有無を考慮されます。
日常生活能力が審査の対象となる以上、単身で生活しており、何不自由ない状態だと、日常生活能力が十分にあると判断される可能性はあるでしょう。
しかし、日常生活能力の判断にあたっては、一人暮らしの場合は、その理由、一人暮らしになった時期が考慮されます。
また、家族等の援助や福祉サービスの利用状況や、現にこれらの援助を受けていなくても、受ける必要がある状態なのかも考慮されます。
一人暮らしだと障害年金をもらえないというものではありません。
４．精神障害者保健福祉手帳の等級と障害年金の等級は連動していません。
以下の表をご覧ください。
精神障害者保健福祉手帳の等級と障害年金の等級は、必ずしも一致していません。
また、精神障害者保健福祉手帳3級、障害年金2級の方が約27,000人もおられます。
精神障害者保健福祉手帳3級だからといって、「障害年金2級はもらえない」と諦める必要はありません。
精神保健福祉手帳
障害年金
1級
2級
3級
1級
99,000人
73,000人
25,000人
1,000人
2級
438,000人
16,000人
410,000人
11,000人
3級
64,000人
1,000人
27,000人
35,000人
なし
1,184,000人
493,000人
611,000人
79,000人
不明
311,000人
121,000人
180,000人
11,000人
５．病院を受診していますか？
「子供の頃に発達障害と診断されているが、治療を受けるわけではないから受診していない」という方もいらっしゃいます。
しかし、障害年金の請求には必ず医師の診断書が必要となります。
「受診をしていないから診断書を作成してくださる医師がおらず、障害年金の請求ができない！」とお困りになるケースが散見されます。
かかりつけ医を見つけておくことは、障害年金の請求にとって非常に重要です。
それでは、障害年金請求の際に重要なポイントを整理しましょう。
障害年金請求の際に重要な3つのポイント
- 発達障害の初診日がいつかを明確にする。
- 状態が正しく反映された診断書を医師に作成いただく。
- 病歴・就労状況等申立書を生まれたときから現在まで、詳細に記載する。
１．発達障害の初診日について
初診日とは…
初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。
初診日によって以下3点が決まりますので、障害年金の請求において、初診日の証明は非常に重要です。
- 障害基礎年金の請求か、障害厚生年金の請求か。
- 保険料納付要件を満たしているか。
- 障害認定日はいつか。
発達障害については先天的なものであったとしても、発達障害で初めて医師等の診療を受けた日が初診日となります。
ただし、以下のような場合には注意が必要です。
発達障害と診断される前に精神疾患で受診しているケース
精神疾患で初めて医師等の診療を受けた日が、初診日となります。
たとえば、最初の医療機関ではうつ病と診断されていたが、次に受診した医療機関で発達障害と診断されたようなケースでは、最初の医療機関を受診した日が初診日となります。
知的障害を伴う発達障害の場合
生まれた日が初診日となります。
それでは、障害年金の審査について詳しくみていきましょう。
障害年金の審査について
障害年金の審査に、面接はありません。
すべて書類で審査されます。
そのため、書類だけで「日常生活にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。
本当は障害年金を受給できる状態なのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことです。
障害の状態の審査には、主に「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が使用されます。
２．診断書について
障害年金を請求するための診断書は、治療のための医学的な診断書ではなく、生活に必要な所得保障のための社会医学的な診断書です。
そのため、発達障害によって日常生活にどれくらい影響を及ぼしているかがわかるように作成いただくことが大切です。
医師とのコミュニケーションが重要！
普段の受診時から日常生活での困りごとや、職場や家庭内で受けているサポートの状況をお医者様に伝えておくことが大切です。
しかし、限られた診療時間でうまく伝えられないケースもあるでしょう。
事前にメモを作成して見ていただく等工夫してお医者様に状態を伝えるようにしましょう。
ご家族や支援者も頼りましょう。
どうしてもご自分で日常生活の状況を伝えることが難しい場合は、ご家族や支援者から伝えていただくことも検討しましょう。
お医者様に伝えることの要点をまとめることが難しい場合は、お医者様に伝えるべきポイントを整理するようサポート致しますのでお問い合わせください。
３．病歴・就労状況等申立書について
これは、「出生時から現在までの病状・治療の流れ」「日常生活の様子」を記述し、あなたの症状や生活状況が、障害年金の基準を満たすことを申し立てるものです。
病歴・就労状況等申立書はあなたの状況を自ら伝えるための唯一の書類です。
適切な「病歴・就労状況等申立書」を作るために必要なことは以下の2点です。
- 自分自身の状況を客観的に把握すること
- 把握した内容を、審査機関に伝わるようにわかりやすく記述すること
ご家族が作成される場合、成長を見守っているお子様のことですので「できるようになった！」と主観的に記載されるケースが散見されます。
私にご相談いただければ、代筆いたします。
それでは請求手続きの流れを確認しましょう。
障害年金の請求手続きの流れ
「障害年金を請求しよう！」と思ってから請求までの大まかな流れは以下の通りとなります。
- 初診日はいつだったかを確認する
- 保険料納付要件を満たしているかを確認する
- 初診日を証明する
- 医師に診断書を書いていただく
- 病歴・就労状況等申立書を作成する
- その他の必要な書類を添付する
- 年金請求書とともに揃えた書類を提出する
障害年金の審査は、すべて書類で行われ、面接等はありません。
書類で伝わらないことは「ないもの」として扱われますので、しっかりと書類で伝える必要があります。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
最後に弊所でサポートさせていただき認定を得ることができた事例を紹介いたします。
ご参考ください。
発達障害での受給事例
事例1 病名：広汎性発達障害（初診日の証明が難しい事例）
この方は、小学生の時にいじめが原因で不登校となり、総合病院を受診しましたが、数回受診しただけで通院は継続しませんでした。
その後十数年経ち、すでにカルテは破棄されていました。
25歳の時から精神科への定期的な受診を開始しましたが、小学生の頃の初診日の特定につまずき、弊所に相談にお見えになりました。
傷病名
広汎性発達障害
障害の状態
相手の伝えたいことや場の空気を読み取ることが難しく、そのことが原因で対人関係を良好に保つことができず、仕事も長続きしない。指示が伝わらず混乱する。
就労状況
無職
精神障害者保健福祉手帳の等級
精神障害者保健福祉手帳2級
労働能力及び日常生活能力
日常生活では安全管理や金銭管理がおろそかになりやすい。労働を継続するためには多くの援助が必要である。
予後
不詳
認定が得られた障害年金の等級
障害基礎年金2級
障害年金の受給額
年額約78万円
本事例のポイント
十数年前の小学生の頃に精神科の医師に診てもらったことを証明しなければならなかった。
請求サポートさせていただき、無事支給となりました。
20歳前に初診日がある場合は、20歳前の受診を証明しなければなりません。
しかし、カルテがすでに破棄されている等の事情から、受診状況等証明書を取得することができないことがあります。
こうした場合、記憶をたぐり、お手元にお持ちの資料、手に入る資料から初診日を証明する必要があります。
本事案では総合病院の受診科までは突き止めることはできませんでしたが、手に入れた資料から、A医師に診てもらったことまで確認できました。
A医師について調べたところ、精神医学会の役員で、精神障害の著書も出版されていることがわかりました。
どこまで厳密に証明する必要があるかはケースバイケースでの判断が必要ですが、弊所での約1200件の請求実績から本事案においては、この証明で認定の期待ができると考え、請求に踏み切りました。
結果、「もう無理だ」と諦めかけていた状況から障害基礎年金2級を受給することができ、大変喜んでおられました。
事例2 病名：広汎性発達障害（働きながら障害年金を受給できた事例）
約20年間ひとつの会社で働いていましたが、ミスが非常に目立つ等あり受診したところ、広汎性発達障害と診断されました。
一般雇用（正社員）から障害者雇用に変わり、就労の継続に不安を感じていましたが、「就労していたら障害年金はもらえない」というインターネットの記事を見たことから弊事務所にご相談に見えました。
傷病名
広汎性発達障害
障害の状態
場にそぐわない行動や言動で周囲を唖然とさせることがあった。感情のコントロールができず周囲との軋轢を生み、また、マルチタスクができないことで仕事でもミスをすることが多かった。
就労状況
障害者雇用にて週5日勤務。給与額が月に約28万円、賞与が約40万円支給されていました。
精神障害者保健福祉手帳の等級
精神障害者保健福祉手帳3級
労働能力及び日常生活能力
労働能力に著しい制限を受けている。単独で生活することは難しい。
予後
不明
認定が得られた障害年金の等級
障害厚生年金3級
障害年金の受給額
年額約72万円
本事例のポイント
就労中であり、給与も比較的高い状況での請求となった。
請求サポートさせていただき、無事支給となりました。
給与額だけを見ると「しっかり働けているから状態は軽い」と判断されるおそれがありました。
障害年金は書面審査ですので、考慮してほしいことは余すことなく書面に記載して伝えることが大切です。
本事案では、就労は継続しているものの、障害者雇用に変わり、仕事内容は対人業務から単純作業に変更となり、残業は免除されている等の職場での配慮や、家庭内での援助の状況について詳細に書類に記載しました。
結果、無事に障害厚生年金３級を得ることができ、「働いていたらもらえないのではないか」と強い不安を持っておられたので、非常に喜んでおられました。
就労されていることで認定を得られるかご不安を感じておられる方は、以下からお問い合わせください。
事例3 病名：広汎性発達障害（一人暮らしで障害年金2級の事例）
15年前に発症し、職を転々としていました。現在も安定した就労ができていませんが、精神障害者保健福祉手帳の等級は3級で、一人暮らしをしていました。
インターネットの記事から「手帳3級では障害年金はもらえないのではないか。一人暮らしだと不利になる」と不安になり、弊所にご相談に見えました。
傷病名
広汎性発達障害
障害の状態
視線を合わせて会話できず、対人緊張が強い。複数のことを言われると混乱し、段取りの組み立てができない。
就労状況
無職。就労移行支援事業所へ通所していた。
精神障害者保健福祉手帳の等級
精神障害者保健福祉手帳3級
労働能力及び日常生活能力
労働能力は低く通常の労働は困難。周囲の保護的な環境下で、軽易な労働が望ましい。単身で一般的な生活は困難。
予後
不明
認定が得られた障害年金の等級
障害基礎年金2級
障害年金の受給額
年額約78万円
本事例のポイント
一人暮らしをしている状況での請求手続きであった。
請求サポートさせていただき、無事支給となりました。
詳しく聞き取りをすると、単身で生活されていますが、相談支援事業所を利用し相談員のサポートを受け、近隣に住んでいる家族からほぼ毎日のように食事のサポートや金銭管理のサポートを受けていました。対人緊張が強いため、面接の段階で固まってしまう等、就職活動もことごとく不調に終わり、就労ができる状態ではありませんでした。
障害年金の審査は、書面審査です。
提出した書類から明らかでないことは「ないもの」として考慮されません。
そのため、上記の状況が提出書類から漏れなく分かるように作成しました。
結果、無事に障害基礎年金２級の認定を得ることができて、大変喜んでおられました。
お気軽にお問合せください。
障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。
どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。
お電話でも承ります
06-6429-6666
平日9:00～18:00
