発達障害やナルコレプシーを患っているのですが、障害年金は受給できるのでしょうか?

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発達障害やナルコレプシーを患っているのですが、障害年金は受給できるのでしょうか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
  • 詳しいプロフィール
公開日: 最終更新日:

私は25歳の女性です。

ナルコレプシー、発達障害、不安障害、うつ、パニック障害という診断をもらっています。

ナルコレプシーの治療薬がとても高価で、このまま治療を続けるにも限界があるだろう…と思っております。

そこで、もし、障害年金が受給できたら、そのお金を治療代にあてて、しっかり治して障がい者雇用枠などで沢山働きたい、と思います。

障害年金が受給できるとしたら、何級くらいが出るでしょうか?

生活保護を申請するのはちょっと抵抗がありますし、利用できる制度があればそちらを利用したいのです。

よろしくお願いします。

まず、ナルコレプシー、発達障害、不安障害、うつ、パニック障害のうち、認定対象となる傷病はどれかを確認し、次にどのような状態なら障害年金を受給できるかを確認しましょう。

ナルコレプシー(睡眠障害)、不安障害、パニック障害は、国際疾病分類(ICD-10)により神経症に分類されています。

神経症の取扱いについて

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象となりません。

「神経症にあっては原則として認定対象とならない」とは、その傷病による障害については、それがどのようなものであっても、その状態をもって、障害等級に該当する程度以上の障害の状態にあたるものとはしない、との趣旨となっております。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症または気分障害に準じて取り扱うとされ、例外的に認定の対象となります。

なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断されます。

一方、うつ病、発達障害については、障害年金の認定の対象とされています。

どのような状態ならうつ病、発達障害で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態ならうつ病、発達障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定されます。

つまり、発達障害とうつ病が併存している場合、障害年金の審査では、別々に等級を出して足し合わせる(併合認定)のではなく、すべてを一つの病状としてまとめて評価されます。

1級、2級、3級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級 障害の状態
3級
※障害厚生年金のみ
労働に著しい制限があるもの
2級 日常生活に著しい制限があるもの
1級 他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

では、障害年金の支給額を確認しましょう。

障害年金の支給額
障害等級 障害基礎年金 障害厚生年金
1級 年1,059,125円 年1,059,125円+報酬比例の年金額×1.25
2級 年847,300円 年847,300円+報酬比例の年金額
3級 報酬比例の年金額(最低保障額635,500円)

障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう。

本事案の場合

ナルコレプシー(睡眠障害)、不安障害、パニック障害は、原則として障害年金の認定の対象とされていませんので、これらの傷病による症状を除き、発達障害、うつ病の症状について審査をされます。

審査の結果、上記等級に該当すると判断された場合、障害年金の認定を得ることができます。

日常生活能力についての詳細が分かりかねますので、等級の判断はいたしかねますが、認定を得ることができれば、日常生活の大きな支えとなるでしょう。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

お気軽にお問合せください。

障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。

煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。

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