障害年金に関するご相談について
弊所では、福祉事業所、相談支援事業所、就労支援機関、地域生活支援に関わる機関の方など、福祉関係の支援者の皆様からのご相談やご紹介に多く対応してまいりました。
障害年金だけでなく、傷病手当金、雇用保険の基本手当、生活保護、障害者手帳、福祉サービス等を含め、利用者様にとって必要な公的支援制度の組み合わせや利用の順序について、支援者の方と一緒に整理いたします。
障害年金の受給可能性だけでなく、現在の生活状況、就労状況、収入状況、利用中の制度を踏まえ、どの制度をどのタイミングで検討するのがよいかを考えます。
制度の整理だけでも、お気軽にお問い合わせください。
「まだ紹介できる段階か分からない」「まず制度の整理だけ聞きたい」「この方にとって、どの支援制度を優先して考えるべきか確認したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
弊所では、障害年金を単独の制度としてではなく、利用者様の生活を支える公的支援制度の一つとして捉えています。
受診歴、生活状況、就労状況、収入状況、福祉サービスの利用状況、ご家族や支援者との関わりなどを丁寧に確認しながら、障害年金の可能性と、現在利用できる制度の組み合わせを検討します。
また、障害年金だけで解決しようとするのではなく、傷病手当金、雇用保険、生活保護、障害者手帳、各種福祉制度など、利用者様の状況に応じて必要となる制度との関係や利用の順序も踏まえ、現実的な支援の道筋を考えます。
福祉関係の支援者の皆様と連携しながら、利用者様が本当に必要な支援につながるよう、丁寧に対応いたします。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。福祉事業所・相談支援機関等の方からのお問い合わせである旨をお知らせください。
利用者様の傷病名、受診歴、生活状況、就労状況、収入状況、初診日の状況、現在利用している制度や福祉サービス、ご本人・ご家族の意向などを、分かる範囲で確認いたします。
障害年金の可能性、確認すべき資料、傷病手当金・雇用保険・生活保護・福祉サービス等との関係、制度を検討する順序、利用者様にご案内いただく際の注意点などをご説明します。
受任が必要な場合は、ご本人・ご家族の意向を確認しながら、手続きの可否や進め方を検討します。
※分かる範囲で結構です。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。
初診日、保険料納付要件、障害の状態、診断書、病歴・就労状況等申立書などを総合的に確認する必要があります。
また、傷病手当金、雇用保険、生活保護、その他の公的支援制度との関係についても、利用者様の状況に応じた個別の検討が必要です。
お問い合わせの段階で、受給や制度利用を保証するものではありませんが、確認すべき事項や今後の進め方について丁寧にご案内いたします。
お電話でも承ります
06-6429-6666
平日9:00~18:00