現在は厚生年金に加入しているので、障害厚生年金3級がもらえるでしょうか。

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現在は厚生年金に加入しているので、障害厚生年金3級がもらえるでしょうか。

中井智博
中井智博社会保険労務士
  • 詳しいプロフィール
公開日: 最終更新日:

私は現在、18歳の会社員です。この春に就職したばかりです。

持病でてんかんがあるので障害者雇用ですが、一応正社員です。

発作の頻度は年に1回くらいですが、意識を失って倒れることがあるので外回りはできません。

障害年金の3級に当てはまると思うのですが、今から申請をすれば厚生年金に加入しているので、障害厚生年金3級がもらえるでしょうか。

障害厚生年金を請求できる場合について、以下で整理していきましょう。

障害年金の種類

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類 対象となる人
障害基礎年金 「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金 「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

上記の通り、「初診日」にどの年金制度に加入しているかで、障害厚生年金の請求が可能となるか、障害基礎年金の請求となるかが決まります。

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

障害厚生年金の請求の場合は、3級以上に認定をされれば障害年金を受給することができますが、障害基礎年金の請求の場合は、2級以上に該当しなければ、障害年金を受給することができません。

本事案の場合1

障害厚生年金の請求が可能となるか、障害基礎年金の請求となるかは「初診日に加入していた年金制度」によって決まります。

現在加入している年金制度で決まるものではありません。

本事案の場合、現在は厚生年金に加入しているとのことですが、初診日の時点では国民年金未加入期間中であることが拝察されます。

その場合は、「20歳前傷病の障害基礎年金」の請求となります。

20歳前傷病の障害基礎年金とは…

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、初診日が、20歳前(年金制度に加入していない期間)にあり、かつ、障害の状態が1級または2級に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

では、以下てんかんの認定基準を確認し、2級以上に該当するかを確認しましょう。

てんかんの認定基準

以下、てんかんの認定基準となっております。

障害が軽い順に、3級、2級、1級となります。

3級

以下の基準1または基準2のいずれかを満たすこと。

<基準1>

◎発作の重症度(程度)

・意識障害があり、状況にそぐわない行為を示す発作

または

・意識障害の有る無しに関わらず、転倒する発作

◎発作の頻度

・年2回未満

◎発作がないときの日常生活の状況

・労働が制限を受けるもの

<基準2>

◎発作の重症度(程度)

・意識を失い、行為が途絶えるが、倒れない発作

または

・意識障害は無いが、随意運動を損なう発作

◎発作の頻度

・月に1回未満

◎発作がないときの日常生活の状況

・労働が制限を受けるもの

2級

以下の基準1または基準2のいずれかを満たすこと。

<基準1>

◎発作の重症度(程度)

3級の基準1と同じ

◎発作の頻度

年2回以上

◎発作がないときの日常生活の状況

・日常生活が著しく制限を受けるもの

<基準2>

◎発作の重症度(程度)

3級の基準2と同じ

◎発作の頻度

・月に1回以上

◎発作がないときの日常生活の状況

・日常生活が著しく制限を受けるもの

1級

◎発作の重症度(程度)

2級、3級の基準1と同じ

◎発作の頻度

・2級の基準2と同じ

◎発作がないときの日常生活の状況

常に介護を必要とする。

本事案の場合2

意識を失って倒れる発作の頻度が年に1回程度とのことですが、「意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作」や「意識障害はないが、随意運動が失われる発作」も審査の対象となっております。

上記認定基準をご参考のうえ、障害年金の請求をご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

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障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。

煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。

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