網膜色素変性症で身体障害者手帳２級を所持している場合、障害厚生年金２級がもらえるのですか？

網膜色素変性症は障害年金の認定の対象とされているので、基準を満たせば障害年金を受給することができます。

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身体障害者手帳と障害年金の関係について

身体障害者手帳と障害年金は、根拠法も審査機関も認定基準も異なる全く別の制度であり、両者の等級は連動するものではありません。

そのため、身体障害者手帳の等級にかかわらず、障害年金の認定基準に当てはまる程度であれば、障害年金をもらうことができます。

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では、身体障害者手帳の等級と障害年金の認定基準を比較してみましょう。

網膜色素変性症で身体障害者手帳2級の状態

視野障害で身体障害者手帳2級を受けているとのことですので、以下の状態でしょう。

• 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95％以上のもの

一方、障害年金の視野障害の認定基準は以下の通りです。

障害年金の視野障害の認定基準について

◎自動視野計に基づく認定基準

• 1級…両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
• 2級…両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
• 3級…両眼開放視認点数が70点以下のもの
• 障害手当金…両眼開放視認点数が100点以下のもの又は、両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

◎ゴールドマン型視野計に基づく認定基準
【1級】

• 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

【2級】

• 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
• 求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、I/2の視標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの

【3級】

• 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下のもの

【障害手当金】

• 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
• I/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの

本事案の場合

両認定基準から単純に等級を予測することはできませんが、障害年金1級の認定を得られる可能性も考えられるでしょう。

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では、障害年金を請求するための要件を確認しましょう。

障害年金を請求できる条件を確認しましょう。

障害年金を請求するためには以下の要件を満たしていることが前提となります。

• 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること
• 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること

このふたつの要件を満たしていれば、障害年金を請求することができ、障害の状態が基準に該当しているかどうか、審査を受けることができます。

審査の結果、基準に該当すると判断されれば、障害年金を受給することができます。

障害年金の種類

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

初診日に加入していた年金制度によって、障害基礎年金の請求となるか、障害厚生年金の請求となるかが決まります。

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障害年金はいつから請求できるか。

障害年金は、障害認定日が到来すれば請求することができます。

障害認定日とは障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として以下のいずれか早い日となります。

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

網膜色素変性症の場合は、初診日から1年6か月経過した日以降請求が可能です。

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障害年金の受給額は以下の通りです。

障害等級	障害基礎年金	障害厚生年金
1級	年1,039,625円	年1,039,625円＋報酬比例の年金額×1.25
2級	年831,700円	年831,700円＋報酬比例の年金額
3級	―	報酬比例の年金額（最低保障額623,800円）

障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう

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障害年金を受給するために

障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。

当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。

最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

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