両下肢に障害。障害年金の可能性はありますか？

では、どのような状態なら下肢の障害で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら下肢の障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった（傷病が回復して元気な状態という意味ではありません）ときに一時金で支給される障害手当金があります。

下肢の障害の認定基準

障害の等級	障害の状態
1級	両下肢の用を全く廃したもの
2級	一下肢の用を全く廃したもの 例）一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの 例）両下肢の3大関節中それぞれ１関節の他動可動域が2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
3級 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの 一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…たとえば、一下肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの 両下肢に機能障害を残すもの…たとえば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の筋力が半減しているもの
障害手当金 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの 一下肢に機能障害を残すもの…たとえば、一下肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの

※関節の用を廃したもの…関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

※関節に著しい機能障害を残すもの…関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

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本事案の場合

「20年間ずっとパートで年金は払っています」とのことですが、障害厚生年金の請求となるか、障害基礎年金の請求となるかは、初診日に加入している年金制度によって決まります。

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

初診日時点で厚生年金に加入していた場合は上記3級以上で、初診日時点で国民年金に加入していた場合上記2級以上で認定を得ることができます。

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最後に「今後の生活もあるので」とのことですので、障害年金の支給額を確認しましょう。

障害年金の支給額

障害等級	障害基礎年金	障害厚生年金
1級	年1,039,625円	年1,039,625円＋報酬比例の年金額×1.25
2級	年831,700円	年831,700円＋報酬比例の年金額
3級	―	報酬比例の年金額（最低保障額623,800円）

障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。