障害年金２級は就労不可の状態ですが、もし２級に上がったらＡ型作業所で働くことはできないですか？

本回答は2019年11月現在のものです。

障害年金2級の条件は、就労不可ではありません。

働きながら障害年金2級を受けている方もおられます。

確かに「障害年金2級の障害の状態の基本」として、

「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、

日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度」

と例示されていますが、これは飽くまでも一般的な程度を示すものであり、

2級の条件ではありません。

障害認定基準において、障害の状態の基本は以下の通りです。

障害の状態の基本について

【１級】日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

• 他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
• 身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない又は行ってはいけないもの
• 病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
• 家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの

【２級】日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

• 必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のもの
• 家庭内の極めて温和な活動（朝食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの
• 病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるもの
• 家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの

【3級】

• 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

ご質問内容に、てんかん発作の回数が増えているとあるため、

下記の認定基準に該当する程度であれば、額改定請求により2級に改定される可能性が考えられます。

てんかんの認定にあたって

てんかんの認定に当たっては、発作の重症度

（意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など）や発作頻度に加え、

発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、

そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、

社会的活動能力の損減を重視した観点から認定されます。

※てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象になりません。

てんかんの認定基準

【１級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが月に１回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの

【２級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に１回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの

【３級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に１回未満あり、かつ、労働が著しい制限を受けるもの

（注）発作のタイプは以下の通りです。

• A：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
• B：意識障害の有無を問わず、転倒する発作
• C：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
• D：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

額改定請求とは

障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立て、

年金額の変更を請求することができます。

これを額改定請求といいます。

ただし、額改定請求には、原則として以下の待機期間が設けられています。

額改定請求の待期期間

額改定請求は原則として、次の日を経過した日以降にすることができます。

1. 障害認定日請求により受給権を得た場合は、障害認定日から1年経った日
2. 事後重症請求により受給権を得た場合は、裁定請求日から1年経った日
3. 以前に額改定請求をした場合は、額改定請求日から1年経った日
4. 障害状態確認届（現況診断書）提出により減額改定された場合は、誕生月から3ヶ月後の1日から1年経った日
5. 障害状態確認届（現況診断書）提出により等級変更がなかった場合は、いつでも可能

2級に上がったらA型作業所で働くことはできない、ということはありません。

上記について参考にしていただき、

額改定請求をご検討されてはいかがでしょうか。

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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