脳梗塞を発症したのですが、いつ、どのような状態になれば障害年金が請求できるのでしょうか？

障害年金は、障害認定日が到来すれば請求することができます。

脳血管疾患の障害認定日

障害認定日とは障害の程度の認定を行うべき日をいい、脳血管疾患による障害の場合、障害認定日は以下のいずれか早い日となります。

• 初診日から6か月経過後の症状固定日
• 初診日から1年6か月を経過した日

それでは、脳血管疾患で四肢や一上下肢にお体の障害が残った場合の認定基準を確認しましょう。

脳梗塞で四肢または一上下肢の障害が残った場合の認定基準

障害年金においては上記の等級に該当するかどうかを、「日常生活における動作」を中心に審査され、具体的には以下に該当するかどうかを判断されます。

障害の程度	障害の状態
1級	1. 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの 2. 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの
2級	1. 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの 2. 四肢に機能障害を残すもの
3級	一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの

※上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断し、認定されます。

• 一上肢とは…右か左の腕
• 一下肢とは…右か左の足
• 四肢とは…両腕両足
• 「用を全く廃したもの」とは…日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態をいいます。
• 「機能に相当程度の障害を残すもの」とは…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をいいます。
• 「機能障害を残すもの」とは…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいいます。

具体的にどのような項目を審査されるのか、以下で確認しましょう。

「日常生活における動作」の評価項目

日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することができませんが、おおむね次のとおりです。

 ア．手指の機能

 （ア）つまむ(新聞紙が引き抜けない程度)

 （イ）握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)

 （ウ）タオルを絞る(水をきれる程度)

 （エ）ひもを結ぶ

 イ．上肢の機能

 （ア）さじで食事をする

 （イ）顔を洗う（顔に手のひらをつける）

 （ウ）用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）

 （エ）用便の処置をする（尻のところに手をやる）

 （オ）上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）

 （カ）上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）

 ウ．下肢の機能

 （ア）片足で立つ

 （イ）歩く（屋内）

 （ウ）歩く（屋外）

 （エ）立ち上がる

 （オ）階段を上る

 （カ）階段を下りる

※補助用具を使わないでどの程度の状態なのかを判断されます。

肢体の機能の障害の総合的な認定について

肢体の障害については上記「日常生活における動作」だけでなく、以下も考慮され、総合的に認定されます。

• 関節可動域
• 筋力
• 巧緻性
• 速さ
• 耐久性

なお、他動可動域による評価が適切ではないもの（例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの）については、以下を考慮され、総合的に認定されます。

• 筋力
• 巧緻性
• 速さ
• 耐久性

他動可動域…関節の可動域について、検査者が腕や足を持って動かそうとします。それで動く範囲が可動域となります。

関節を誰かが押したり引いたりしても動かなくなる傷病なら、他動可動域で障害の状態を判断するのが適切です。

しかし、脳出血や脳梗塞の後遺症のような、脳からの運動信号がうまく伝達しないため思うように動かせないような傷病を想像してください。

こういった傷病は誰かが関節を押したり引いたりしたらちゃんと動きます。

他動可動域のみで判断すると、「障害ではない」になります。

しかし、実際は以下のような状態です。

• 靴下を履くだけで15分かかる（速さ）
• うまく食べ物を口に運べない（巧緻性）
• 歩けるけどゆっくりと10メートルだけ（速さと耐久性）

こうした方も「他動可動域が正常だから障害ではない」ではなく、違う角度から審査して障害の状態を見極める必要がある、実際の日常生活における実用性もきちんと判断材料にしましょう、という趣旨です。

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次に高次脳機能障害の認定基準を確認しましょう。

高次脳機能障害の認定基準

障害の等級	障害の状態
1級	高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
2級	認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 ※障害厚生年金のみ	認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの 認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの

本事案の場合

まずは、障害認定日の到来を待ちましょう。

脳梗塞のため、肢体麻痺などの後遺症がある場合は、最短で脳梗塞発症から6か月経過した日が障害認定日になります。

また、高次脳機能障害の場合は、発症から1年6か月経過した日が障害認定日になります。

この障害認定日時点で上記の障害の状態にあるかをご検討のうえ、障害年金の請求を考えるとよいでしょう。

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障害年金を受給するために

障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。

当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。

最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

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