障害年金の申請では、２０歳の前に受診と後に受診とでは、どのような違いがあるのでしょうか？

本回答は2019年2月分のものです。

初診日が20歳の前にある場合は、20歳前傷病の障害基礎年金、

20歳の後にある場合は、通常の障害基礎年金の申請になります。

なお、厚生年金加入期間中の場合は、20歳の前でも後でも障害厚生年金の申請になります。

20歳前傷病の障害基礎年金と通常の障害基礎年金の違いは、次のとおりです。

まず、保険料納付要件について、通常は満たす必要がありますが、

20歳前傷病の場合は、問われません。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

また、障害認定日が違います。

障害認定日とは

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日は、

• 20歳の誕生日
• 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日

のいずれか遅い方となります。

次に、障害年金は原則として所得制限はありませんが、

20歳前傷病の場合は対象となります。

20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限

扶養親族がいない場合、

• 所得額4,621,000円を超えると全額支給停止
• 所得額3,604,000円を超えると年金額の2分の1が支給停止

なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円（※）加算されます。

※対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円加算。特定扶養親族等であるときは1人につき63万円加算となります。

また20歳前傷病の場合は、以下の時に支給停止となります。

20歳前傷病の障害基礎年金が支給停止となる場合

• 障害の状態が障害等級に該当しない程度となったとき
• 労働基準法の障害補償を受けることができるとき
• 恩給法に基づく年金給付（増加恩給等を除く）、労災保険法の年金給付、その他政令で定める年金給付を受けることが出来るとき
• 刑事施設、労役場等の施設に拘禁されているとき
• 少年院等の施設に収容されているとき
• 日本国内に住所を有しないとき
• 前年の所得が、政令で定める額を超えるとき

上記のように、20歳前傷病の障害基礎年金と通常の障害基礎年金には違いがありますが、

年金額は同じです。

障害基礎年金の支給額（平成31年）

• 障害基礎年金1級…年974,100円
• 障害基礎年金2級…年779,300円

※障害基礎年金の受給権者に加算対象となる子がいる場合、子の加算を受けることができます。

ご質問内容からは、初診日がわかりかねますが、

発達障害は、障害年金の支給対象となっていますので、

下記の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

発達障害の認定について

発達障害については、

たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により

対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために

日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定をされます。

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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