仕事中の事故で右腕を負傷しました。障害年金を申請して受給できるでしょうか？
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仕事中の事故で右腕を負傷しました。障害年金を申請して受給できるでしょうか？
中井智博社会保険労務士
- 詳しいプロフィール
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最終更新日：
指の障害、一上肢の障害は、障害年金の認定の対象とされているので基準を満たせば受給できます。
指の障害、一上肢の機能障害について、それぞれの認定基準を確認し、どのような状態なら障害年金を受給できるのかをみていきましょう。
どのような状態なら障害年金を受給できるのか
障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。
▼障害基礎年金
1級と2級▼障害厚生年金
1級、2級、3級障害が重い順に、1級、2級、3級となります。
さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった（傷病が回復して元気な状態という意味ではありません）ときに一時金で支給される障害手当金があります。
指の障害の認定基準
障害の等級
障害の状態
1級
- 両上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの
- 両上肢のすべての指の用を全く廃したもの
2級
- 両上肢の親指及び人さし指または中指を基部から欠き、有効長が0のもの
- 両上肢の親指及び人差し指または中指の用を全く廃したもの
- 一上肢のすべての指の用を全く廃したもの
- 一上肢のすべての指について基節骨の基部から欠き、その有効長が０のもの
3級
※障害厚生年金のみ
- おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの
- おや指とひとさし指をどちらとも失ったもの
- 一上肢の３本以上の指（おや指を含む）を失ったもの
- 一上肢の３本以上の指（ひとさし指を含む）を失ったもの
障害手当金
※障害厚生年金のみ
- 一上肢の２指以上を失ったもの
- 一上肢のひとさし指を失ったもの
- 一上肢の２指以上の用を廃したもの
- ひとさし指を併せ一上肢の２指の用を廃したもの
- 一上肢のおや指の用を廃したもの
一上肢の機能障害の認定基準
障害の等級
障害の状態
2級
- 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、不良肢位で強直しているもの
- 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
- 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の筋力が、著減または消失しているもの
3級
※障害厚生年金のみ
- 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの。
「用を廃したもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。
- 一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
例えば、一上肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの
障害手当金
※障害厚生年金のみ
- 一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの。
「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。
例えば、常時ではないが、固定装具を必要とする程度の動揺関節、習慣性脱臼をいう。
- 一上肢に機能障害を残すもの
例えば、一上肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの
本事案の場合
本事案の場合、「右手の小指を切断」とのことですので、上記指の認定基準に照らすと、等級に該当しないでしょう。
次に右腕の状態について、筋力や他動可動域がわかりかねますが、3大関節中2関節に障害が残っているとのことですので、認定を得られる可能性が考えられます。
障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。
以下で支給額について記載いたしますので、ご確認ください。
障害年金の支給額
67歳以下の方（S31.4.2以後生まれ）の年金額です。
▼障害基礎年金1級 1,039,625円
+子の加算額2級 831,700円
+子の加算額▼障害厚生年金1級 障害基礎年金1級（1,039,625円 + 子の加算額）
+報酬比例の年金額×1.25
+配偶者の加給年金額2級 障害基礎年金2級（831,700円 + 子の加算額）
+報酬比例の年金額
+配偶者の加給年金額3級 報酬比例の年金額
※最低でも623,800円が保証されます障害手当金 報酬比例の年金額×2
※最低でも1,247,600円が保証されます※報酬比例の年金額は、加入年数や給料の額などが反映されます。
▼子の加算額2人まで 1人につき239,300円 3人目以降 1人につき79,800円 ※生計を維持されている子がいる時に加算されます。
なお、生計を維持されている子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。
▼配偶者の加給年金額
239,300円※生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる時に加算されます。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
お気軽にお問合せください。
障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。
どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。
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平日9:00～18:00
