仕事中の事故で右腕を負傷しました。障害年金を申請して受給できるでしょうか？

本回答は2019年1月現在のものです。

 

ご質問内容からは障害の程度がわかりかねるため、

受給の可否については判断いたしかねますが、

障害厚生年金の申請で3級以上に相当する場合は、受給できる可能性が考えられます。

 

上肢の指の機能障害と一上肢の機能障害については、

以下の認定基準により審査されます。

上肢の指の機能障害の認定基準

【1級】

• 両上肢のすべての指の用を全く廃したもの…指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮などにより、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるもの

【２級】

• 一上肢のすべての指の用を全く廃したもの
• 両上肢の親指および人差し指または中指の用を全く廃したもの…両上肢の親指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢の人差し指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物を挟むことはできても、一指を多指に対立させて物をつまむことができない程度の障害

【３級】

• 親指および人差し指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

【障害手当金】（症状が固定しているもの）

• 一上肢の3指以上の用を廃したもの
• 人差し指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの
• 一上肢の親指の用を廃したもの

※用を廃したものとは…指の各関節の他動可動域が健側の他動可動域の1/2以下に制限されたもの

 

一上肢の機能障害の認定基準

【2級】

• 一上肢の機能に著しい障害を有するもの。

具体的には、一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、

1. 不良肢位で強直しているもの
2. 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
3. 筋力が著減または消失しているもの

【3級】

• 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの。

「用を廃したもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。

• 一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの。

例えば、一上肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの

 

ご質問者様の場合、右手の小指を切断とあり、

指の機能障害では認定基準には該当しないことが考えられます。

次に右腕の状態について、筋力や他動可動域がわかりかねますが、

上記の認定基準に該当する程度であれば、受給できる可能性が考えられます。

 

障害年金の支給額は平成30年現在、以下の通りとなっていますので、

参考にしていただけると幸いです。

 

障害年金の支給額（平成30年）

• 障害基礎年金1級…年974,100円
• 障害基礎年金2級…年779,300円
• 障害厚生年金1級…年974,100円＋報酬比例の年金額×1.25
• 障害厚生年金2級…年779,300円＋報酬比例の年金額
• 障害厚生年金3級…報酬比例の年金額（最低保証額584,500円）

※障害基礎年金の受給権者に加算対象となる子がいる場合、子の加算を受けることができます。

※障害厚生年金1級、2級の受給権者に加算対象となる配偶者がいる場合、配偶者の加給年金を受けることができます。

 

配偶者の加給年金の対象となる要件

1. 配偶者が退職共済年金や障害年金を受け取っていないこと。
2. 配偶者が65才未満であること。
3. 年金受給権者と同一の世帯で生計を一にしており、配偶者の年収が850万円未満(所得が655.5万円未満）であること。

 

配偶者の加給年金額

• 平成30年度…年額224,300円

 

加算対象となる子

加算対象となる子とは、受給権者が生計を維持する次の子のことをいいます。

1. 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
2. 20歳未満であって障害等級１級、２級に該当する子

ただし、子に年間850万円以上の収入（または655.5万円以上の所得）がある場合は、

加算対象者となりません。

 

子の加算額

平成30年度

• 子2人まで…1人につき年額224,300円
• 子3人目から…1人につき年額74,800円

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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