最初の精神科の診察券や領収書があって日付も記載されていれば、障害年金の初診日の証明になりますか？

本回答は2020年3月現在のものです。

障害年金の申請において、初診日の証明は非常に重要です。

初診日が特定できなければ、症状がどれだけ重症でも認定を得ることができないケースもあります。

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

初診日の証明は、原則として「受診状況等証明書」で行います。

病院が廃院していたり、カルテがないなどで受診状況等証明書の取得ができない場合は、診察券や領収書などにより初診日が認められる場合もありますが、それだけでは受診した診療科がわからない場合などは、初診日として認められないケースもあります。

ご質問者様の場合、まずは最初の病院でカルテの有無を確認しましょう。

カルテがあれば受診状況等証明書を取得することができ、初診日を証明することができます。

カルテがなく、受診状況等証明書を取得することができない場合は、その病院の受診については、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成し、診察券や領収書などを添付します。

診療科名や日付が記載されていれば、初診日と認められる可能性が高まります。

初診日の特定ができれば、保険料納付要件を確認することができます。

また障害基礎年金か障害厚生年金か、どちらの年金制度で申請をするかが決まります。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級および３級

現在は双極性障害と診断されているとのことですので、下記の認定基準により審査されます。

障害基礎年金の申請では2級以上に、障害厚生年金の申請では3級以上に該当すると判断された場合、支給を受けることができます。

認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

双極性障害の認定基準

• 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

• 1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定

◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。