本回答は2016年2月時点のものです。
身体障害者手帳と労災保険法による障害補償年金と厚生年金法による障害厚生年金は、
全て申請することができます。
提出先は以下の通りです。
- 身体障害者手帳…お住いの市区町村の障害福祉課（詳しくは市区町村に問い合わせましょう）
- 労災保険法による障害補償年金…所轄の労働局
- 障害厚生年金…年金事務所
障害補償年金と障害厚生年金の両方の受給権が得られた場合は、
障害補償年金が一部減額支給されますが、
併給が可能となります。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
