本回答は201５年６月時点のものです。
障害年金の支給要件
障害年金の支給要件は以下の３つになります。
- 国民年金、厚生年金または共済年金に加入している間に初診日があること（20歳前や、60歳以上65歳未満（年金に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。）
- 一定の障害の状態にあること
- 保険料納付要件を満たすこと
保険料納付要件とは
原則として、初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。
- 初診日の属する月の前々月までに被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済み期間または保険料免除期間で満たされていること
- 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと
※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
ご質問内容から、保険料納付要件について、
20歳前傷病の障害基礎年金との比較において20歳を超えてからの障害年金請求は不利であり不公平であるとの主張であるかと思います。
確かに20歳前傷病の障害基礎年金では保険料納付要件は問われませんが、
その一方で所得制限が存在します。
20歳を超えてからの障害年金請求の場合はこの所得制限がありません。
また、保険料納付要件は上記の通りとなっております。
25年の納付は必要ありませんのでご安心ください。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
