現在６５歳で半年前から腎不全による人工透析を受けています。 障害年金を受給することはできない？

本回答は2019年7月現在のものです。

 

障害年金は、65歳を過ぎると事後重症請求ができなくなります。

65歳以降でも申請できる場合は以下に限られます。

 

事後重症請求とは

傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において

障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、

その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、

65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

これを事後重症請求といいます。

 

65歳以降でも障害年金を申請できる場合

1. 初診日が、65歳の2日前までにあり、障害認定日の障害状態が障害等級に該当している場合
2. 前発傷病と後発傷病を併せて、65歳前にはじめて2級となった場合
3. 初診日において国民年金の任意加入者であった場合
4. 初診日において厚生年金加入中であった場

 

ご質問者様の場合、上記1に該当することが拝察されるため、

障害認定日請求であれば、可能であることが考えられます。

 

障害認定日請求とは

障害認定日時点での診断書を取得し、請求することを障害認定日請求といいます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

ただし、人工透析療法施行中のものについては、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日

のいずれか早い日となります。

 

初診日とは

障害の原因となった傷病について、

初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

 

腎疾患の認定基準

【1級】

• 以下1〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分未満または、血清クレアチニンが8mg/dl以上
2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

• 以下１〜２を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分以上20ml/分未満または、血清クレアチニンが5mg/dl以上8mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

• 人工透析療法施行中のもの

【3級】

• 以下１〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが20ml/分以上30ml/分未満または、血清クレアチニンが3mg/dl以上5mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

• 以下1〜3を満たすもの

1. 尿蛋白量が3.5以上を持続する
2. 血清アルブミンが3.0g/dl以下または血清総蛋白が6.0g/dl以下
3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

 

ご質問内容からは、腎不全の初診日が分かりかねますが、

初診日の時点で保険料納付要件を満たし、

障害認定日時点で、障害基礎年金の申請では2級以上、

障害厚生年金の申請では3級以上に該当すると判断された場合、認定されます。

 

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

 

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、

初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

 

障害認定日の時点で等級に該当すると思われる程度であれば、

障害認定日請求をご検討されてはいかがでしょうか。

 

ただし、認定が得られたとしても、

年金を受け取る権利は、権利が発生してから5年を経過すると時効消滅します。

そのため、実際に支給を受けることが出来るのは、

時効消滅していない直近の５年分となります。

 

また、65歳以降に老齢年金を受ける場合は、

どちらか有利な方、もしくは有利な組み合わせを選択することになります。

 

障害年金と老齢年金の両方の受給権を得られた場合の組み合わせ

障害年金と老齢年金の両方の受給権を得られた場合の受給可能な組み合わせは、

1. 障害基礎年金＋障害厚生年金
2. 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
3. 障害基礎年金＋老齢厚生年金

の3通りとなり、上記の中から有利なものを選択することになります。

また、途中で選択替えをすることも可能です。

 

障害年金は非課税所得、老齢年金は課税対象となっています。

また障害年金は原則として有期認定のため、1〜5年ごとに更新の手続きが必要ですが、

老齢年金にはそのような手続きはありません。

 

これらのことを踏まえ、65歳以降は有利な組み合わせを選択しましょう。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。