腎臓病のため身体障害者手帳３級ですが、障害年金は受給できるのでしょうか。

身体障害者手帳と障害年金は、根拠法、認定基準等が異なる全く別の制度ですので、身体障害者手帳の等級のみで、障害年金が受給できるかの判断は致しかねます。

 

腎疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績、治療および病状の経過、人工透析療法の実施状況、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定されます。

具体的な認定基準は、次の通りです。

腎疾患の認定基準

【1級】

• 以下1〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分未満または、血清クレアチニンが8mg/dl以上
2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

• 以下１〜２を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分以上20ml/分未満または、血清クレアチニンが5mg/dl以上8mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

• 人工透析療法施行中のもの

【3級】

• 以下１〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが20ml/分以上30ml/分未満または、血清クレアチニンが3mg/dl以上5mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

• 以下1〜3を満たすもの

1. 尿蛋白量が3.5以上を持続する
2. 血清アルブミンが3.0g/dl以下または血清総蛋白が6.0g/dl以下
3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

 

また、障害年金を受給するためには、次の要件を満たさなければなりません。

障害の状態が重篤でも、要件を満たすことができなければ受給できません。

障害年金を受給するための要件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

初診日要件とは

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

障害認定日要件とは

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

 

このように、障害年金を受給するためには、要件を満たしているか、障害の程度が認定基準に該当するか確認しなければなりません。特に腎疾患については、長期に経過し腎不全に至るケースが多く、初診日を特定することが難しい場合があります。初診日の特定ができない場合は、申請そのものが困難となります。

 

上記の認定基準および受給するための要件を確認し、申請についてご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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