ご質問者様の場合、障害年金をさかのぼってもらうためには、20歳の時点の診断書を取得しなければなりません。
20歳の時点で受診しておらず、診断書が取得できない場合は、さかのぼってもらうことは難しいでしょう。
障害年金において、さかのぼって請求することを遡及請求といいます。
遡及請求とは
遡及請求とは、障害認定日に障害等級に該当しているが、知らなかったなどの理由で、障害認定日から１年以上経過して請求するものです。
障害認定日から3か月以内の診断書を取得することができれば、遡及請求を行うことができます。
障害認定日とは
障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、
- 初診日から起算して1年6月を経過した日
- 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）
のいずれか早い日となります。
ただし、20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日は、
- 20歳の誕生日
- 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日
のいずれか遅い方となります。
20歳前傷病の障害基礎年金とは
先天性の病気などにより20歳前から障害があり、初診日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にあり、かつ、障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。
等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。
※初診日とは、出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。
ご質問内容に、3歳の時から身体障害者手帳2級を持っているとのことですが、そのことを主張して遡及請求をしても、診断書がなければ認定を得ることは難しいでしょう。
なお、当時の状態が他の資料から明らかであるとして、障害認定日の診断書がなくても支給を認めた判例は存在します。ただし、これは飽くまでも裁判による判例です。
、現時点の診断書を取得することができれば、事後重症請求は可能です。
障害の状態が2級以上に該当していると判断された場合は、障害基礎年金が受給できます。
次の認定基準を参考にしていただき、事後重症請求をご検討されてはいかがでしょうか。
事後重症請求とは
障害認定日に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。
肢体の障害の認定について
肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定されます。
肢体の障害の認定基準
【1級】
- 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの
- 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの
【2級】
- 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
- 四肢に機能障害を残すもの
【3級】
※日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することはできませんが、おおむね次の通りとされています。
【手指の機能】
- つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）
- 握る（丸めた週刊誌が引き抜けない程度）
- タオルを絞る（水を切れる程度）
- ひもを結ぶ
【上肢の機能】
- さじで食事をする
- 顔を洗う（顔に手のひらをつける）
- 用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）
- 用便の処置をする（尻のところに手をやる）
- 上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
- 上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）
【下肢の機能】
- 片足で立つ
- 歩く（屋内）
- 歩く（屋外）
- 立ち上がる
- 階段を上る
- 階段を下りる
（本回答は2021年9月現在のものです。）
障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください
審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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