今後、国民年金が納められなくなったとしても、障害基礎年金は受け取れるのでしょうか。

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今後、国民年金が納められなくなったとしても、障害基礎年金は受け取れるのでしょうか。

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日:

私は50歳の時に緑内障になり、徐々に悪化しているため車の運転に支障が出てきました。

長距離トラックの仕事のため、このまま働き続けることが難しくなっています。

しかしまだ障害基礎年金を受け取れるレベルには達していません。

今後、視力や視野障害が進んで働けなくなり、国民年金が納められなくなったとしても、障害基礎年金は受け取れるのでしょうか。

障害年金の要件のひとつに「保険料納付要件」があり、この要件は、初診日の前日の時点で満たす必要があります。

しかし、初診日以降の納付状況については問われませんので、初診日以降に保険料の未納期間があっても、要件に影響しません。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

  1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
  2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

 

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

 

ご質問者様も、緑内障のために初めて医療機関を受診した日が50歳の時で、その時点で上記の要件を満たしている場合は、障害年金の申請が可能でしょう。

現在は、まだ障害基礎年金を受け取れるレベルには達していないとのことですので、今後状態が悪化し、次の認定基準の1級もしくは2級に相当する程度となった場合は、障害基礎年金の申請をご検討されてはいかがでしょうか。

視力障害の認定基準について

【1級】

  • 視力の良い方の眼の視力が0.03以下のもの
  • 視力の良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

【2級】

  • 視力の良い方の眼の視力が0.07以下のもの
  • 視力の良い方の眼の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

【3級】(症状が固定していないもの)

  • 視力の良い方の眼の視力が0.1以下のもの

【障害手当金】(症状が固定しているもの)

  • 視力の良い方の眼の視力が0.6以下のもの
  • 一眼の視力が0.1以下のもの

 

視野障害の認定基準

◎自動視野計に基づく認定基準

  • 1級…両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
  • 2級…両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
  • 3級…両眼開放視認点数が70点以下のもの
  • 障害手当金…両眼開放視認点数が100点以下のもの又は、両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

◎ゴールドマン型視野計に基づく認定基準
【1級】

  • 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

【2級】

  • 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
  • 求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、I/2の視標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの

【3級】(症状が固定していないもの)

  • 両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下のもの

【障害手当金】(症状が固定しているもの)

  • 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
  • I/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの

 

なお、保険料の納付が困難となった場合は、申請免除を利用できる場合があります。

申請免除とは

国民年金の第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、以下のいずれかに該当するときは、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。

  • 所得が低いとき
  • 本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき
  • 保険料の納付が著しく困難なとき等

※申請免除には全額免除と3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

 

申請免除を利用する場合、事前に審査がありますが、経済的に納付が難しい場合などは、この申請免除が利用できる場合があります。

詳細は、お住まいの役所にお尋ねください。

 

(本回答は2022年4月現在のものです。)

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

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