中心性漿液性脈絡網膜症と診断されました。仕事を辞めることになったら障害年金は受給出来ますか？

本回答は2021年1月現在のものです。

 

ご質問内容からは詳細がわかりかねますが、障害年金の支給要件を満たすことができれば受給は可能です。

 

障害年金を受給するための3つの要件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

 

例えば、初めて眼科を受診したのが先月で、その時点で厚生年金に加入している場合は、1の初診日要件を満たすことができます。

1年以上前から厚生年金に加入している場合は、2の保険料納付要件を満たすでしょう。

視力障害もしくは視野障害が顕著で、障害認定基準に該当する程度であり、かつ、症状が固定している場合は、3の障害認定日要件を満たせることが考えられます。

ただし症状が固定していない場合は、障害認定日の到来を待たなければなりませんので、初診日から1年6か月経過した日の状態が認定基準に該当する程度であれば、3の障害認定日要件を満たせることが考えられます。

 

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

 

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級および３級

 

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日

 

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

 

障害認定日請求とは

障害認定日時点での診断書を取得し、請求することを障害認定日請求といいます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

 

視力障害の認定基準について

• 1級…両眼の視力の和が0.04以下のもの
• 2級…両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
• 3級…両眼の視力が0.1以下に減じたもの、または、障害手当金の程度であり症状固定していないもの
• 障害手当金…両眼の視力が0.6以下に減じたもの、または、一眼の視力が0.1以下に減じたもの

 

視力障害と視野障害が併存している場合

視力障害と視野障害が併存している場合、併合認定の取扱いを行われます。

視野障害の認定基準

視野障害の認定基準は、次のいずれかを満たすものとなっています。

【2級】

• 両眼の視野が5度以内（I/2視標）
• 両眼の視野が10度以内（I/4視標）であり、かつ中心10度以内の8方向の残存視野のそれぞれの角度の合計が56度以下(I/2視標）

【3級】（症状が固定していないもの）

• 両眼の視野が10度以内のもの
• 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの…片眼ずつ測定し、それぞれの視野表を重ね合わせることで、測定した視野の面積が生理的限界の面積の1/2以上欠損しているもの

 

このように、眼の障害で障害年金を受けるためには、多くの要件を満たさなければなりません。

上記について参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

 

なお、視力障害および視野障害については、主に検査成績で等級が判断されます。

就労状況については審査されませんので、仕事を辞めたから受給できる、ということはありません。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。