発達障害で障害年金２級になるためのコツを教えてください。
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発達障害で障害年金２級になるためのコツを教えてください。
中井智博社会保険労務士
- 詳しいプロフィール
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最終更新日：
障害年金は、障害の状態を審査され、どの等級に該当するかを決定されます。
そのため、2級の状態でない場合は、どのようにしても2級の認定を得ることはできませんし、コツのようなものはありません。
しかし、適切な等級で認定を得るためには、注意が必要です。
以下で適切な等級で認定を得るための注意点を記載いたします。
発達障害で適切な認定を得るための注意点
１．病院を受診していますか？
「子供の頃に発達障害と診断されているが、治療を受けるわけではないから受診していない」という方もいらっしゃいます。
しかし、障害年金の請求には必ず医師の診断書が必要となります。
「受診をしていないから診断書を作成してくださる医師がおらず、障害年金の請求ができない！」
「診断書が必要な時だけ受診していたので、実際の状態を医師が把握していない！」
とお困りになるケースが散見されます。
かかりつけ医を見つけておくことは、障害年金の請求にとって非常に重要です。
それでは、障害年金請求の際に重要なポイントを整理しましょう。
障害年金の審査について
障害年金の審査に、面接はありません。
すべて書類で審査されます。
そのため、書類だけで「日常生活にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。
本当は障害年金を受給できる状態なのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことです。
障害の状態の審査には、主に「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が使用されます。
２．診断書について
障害年金を請求するための診断書は、治療のための医学的な診断書ではなく、生活に必要な所得保障のための社会医学的な診断書です。
そのため、発達障害によって日常生活にどれくらい影響を及ぼされているかがわかるように作成いただくことが大切です。
医師とのコミュニケーションが重要！
普段の受診時から日常生活での困りごとや、職場や家庭内で受けているサポートの状況をお医者様に伝えておくことが大切です。
しかし、限られた診療時間でうまく伝えられないケースもあるでしょう。
事前にメモを作成して見ていただく等工夫してお医者様に状態を伝えるようにしましょう。
ご家族や支援者も頼りましょう。
どうしてもご自分で日常生活の状況を伝えることが難しい場合は、ご家族や支援者から伝えていただくことも検討しましょう。
お医者様に伝えることの要点をまとめることが難しい場合は、お医者様に伝えるべきポイントを整理するようサポート致しますのでお問い合わせください。
３．病歴・就労状況等申立書について
これは、「出生時から現在までの病状・治療の流れ」「日常生活の様子」を記述し、あなたの症状や生活状況が、障害年金の基準を満たすことを申し立てるものです。
病歴・就労状況等申立書はあなたの状況を自ら伝えるための唯一の書類です。
適切な「病歴・就労状況等申立書」を作るために必要なことは以下の2点です。
- 自分自身の状況を客観的に把握すること
- 把握した内容を、審査機関に伝わるようにわかりやすく記述すること
ご家族が作成される場合、成長を見守っているお子様のことですので「できるようになった！」と主観的に記載されるケースが散見されます。
私にご相談いただければ、代筆いたします。
次にどのような状態なら障害年金2級に該当するのか、確認しましょう。
障害年金2級の障害の程度
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。
例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
本事案の場合
特に発達障害の場合は、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定されます。
適切な等級で障害年金の認定を得るため、上記を踏まえて、受診を行いましょう。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
お気軽にお問合せください。
障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。
どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。
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