障害年金が支給されて、国民年金と国民健康保険が免除になると、デメリットがありますか？

では、国民年金保険料の法定免除について確認しましょう。

法定免除とは

次に該当する「国民年金の第1号被保険者」は、届け出れば保険料が免除されます。

• 障害年金1級または2級を受けている
• 生活保護の生活扶助を受けている
• 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

国民年金保険料の法定免除を受けている期間の扱いについて

国民年金保険料の法定免除を受けている期間については、保険料の2分の1を納付したものとして老齢基礎年金の額を計算されます。

将来の老齢基礎年金受給額は満額ではなくなることは、デメリットといえるかもしれません。

そのため、法定免除が受けられる方の中には、任意で納付する方もおられます。

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本事案の場合

上記の通り、障害年金1級または2級を受けている方は、国民年金保険料の法定免除を受けることができます。

国民健康保険料の免除については、自治体ごとに独自の制度が設けられていますので、お住いの自治体にご確認ください、

なお、入籍されるということですが、社会保険被保険者の被扶養者（国民年金第3号被保険者）になった場合、国民健康保険料、国民年金保険料の納付義務がありません。

では、どのような状態なら障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった（傷病が回復して元気な状態という意味ではありません）ときに一時金で支給される障害手当金があります。

1級	他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
2級	必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの
3級 厚生年金保険のみ	労働に著しい制限を受ける程度のもの。職場の援助のものと就労ができる。
障害手当金	傷病が治った（症状が固定した）もので、労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする。

上記ご参考のうえ、障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。