初診日が１７歳の時になると、障害年金を遡及して受給できますか？
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初診日が１７歳の時になると、障害年金を遡及して受給できますか？
中井智博社会保険労務士
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まず、初診日について検討しましょう。
初診日とは…
初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。
本事案の場合1
17歳の時は適応障害、現在は双極性障害と診断されているとのことですが、障害年金の申請においては、あらたな疾病が発症したものではなく、診断名の変更として取り扱われるでしょう。
そのため、それぞれについて別疾病とせず、「同一疾病」として扱われ、双極性障害の初診日は17歳の時になるでしょう。
次に遡及請求について検討しましょう。
遡及請求とは
障害認定日（原則として初診日から1年6月を経過した日）から長期間経過していたとしても、障害認定日から3か月以内の診断書を取得することができれば、障害認定日時点で審査を受けることができます。
審査の結果、障害認定日の時点で障害等級に該当すると判断された場合、障害認定日にさかのぼって受給権が得られ、障害認定日から現在までの障害年金（最大5年分）をさかのぼって受給することができます。
障害認定日とは
障害年金は、障害認定日が到来すれば請求することができます。
障害認定日とは障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として以下のいずれか早い日となります。
- 初診日から起算して1年6月を経過した日
- 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）
ただし、20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日は、以下のいずれか遅い方となります。
- 20歳の誕生日
- 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日
本事案の場合2
障害認定日は、20歳の誕生日となります。
20歳の誕生日時点の診断書を取得することができれば、障害年金の遡及請求をすることができますが、受診をしていない場合は、診断書を取得することができないため、遡及請求は現実的ではないでしょう。
本事案の場合、遡及請求ができないとしても、現在は双極性障害と診断されています。
そのため、事後重症請求によって今後の分の障害年金を受給できる可能性が考えられます。
事後重症請求とは
傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。
これを事後重症請求といいます。
事後重症請求で障害年金の認定を得ることができた場合、請求日の属する月の翌月分から受給することができます。
それでは、双極性障害でどのような状態なら障害年金を受給できるか、検討しましょう。
どのような状態なら障害年金を受給できるか
障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。
▼障害基礎年金
1級と2級▼障害厚生年金
1級、2級、3級障害が重い順に、1級、2級、3級となります。
１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。
障害年金の等級 障害の状態 3級
※障害厚生年金のみ労働に著しい制限があるもの 2級 日常生活に著しい制限があるもの 1級 他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの ※人格障害は、原則として認定の対象とされていません。
※神経症は、原則として認定の対象とされていません。例外はこちら。
事後重症請求をご検討されてはいかがでしょうか。
障害年金を受給するために
障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。
当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。
最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
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障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
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