障害者手帳も障害年金も申請していません。どの順番で手続きをしたらいいでしょうか。

本回答は2018年1月時点のものです。

 

まずは国民年金保険料の手続きをしましょう。

 

国民年金保険料の納付は国民の義務となっています。

未納の状態が続くと、障害年金だけでなく、

老齢年金の受給資格も満たせなくなる可能性があります。

 

保険料を納めることが難しい場合は、

申請免除や納付猶予制度を利用することができますので、きちんと手続きをしましょう。

 

申請免除とは

国民年金の第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、

以下のいずれかに該当するときは、申請して承認を受ければ、

保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。

• 所得が低いとき
• 本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき
• 保険料の納付が著しく困難なとき等

※申請免除には全額免除と3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

 

若年者納付猶予制度とは

20歳から50歳未満で、

本人および配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が

一定額以下の場合、保険料の納付が猶予されます。

 

次に障害者手帳と障害年金の申請ですが、

それぞれに定められた診断書様式がありますので、

主治医に相談の上作成していただき、別々に申請します。

 

障害者手帳については、お住いの市町村の障害福祉担当窓口へ申請しましょう。

障害年金については、

• 障害基礎年金であれば、市町村の国民年金課または年金事務所
• 障害厚生年金であれば、年金事務所

へ申請します。

 

ご質問者様の場合、9歳の時にてんかんを発症した、とありますので、

20歳前傷病の障害基礎年金の申請になることが考えられます。

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、

初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

 

20歳前傷病の障害基礎年金の申請では、保険料納付要件は問われません。

「保険料納付要件」

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

 

初診日とは

初診日とは、障害の原因となった傷病について、

初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

 

初診日を特定し、申請を検討されてはいかがでしょうか。

なお、てんかんの認定基準は以下の通りです。

てんかんの認定基準

【１級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが月に１回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの

【２級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に１回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの

【３級】

• 十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に１回未満あり、かつ、労働が著しい制限を受けるもの

（注）発作のタイプは以下の通りです。

• A：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
• B：意識障害の有無を問わず、転倒する発作
• C：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
• D：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

 

20歳前障害の障害年金の申請について

初診日が古くなると初診日の特定と証明が非常に困難になります。

初診日の特定と証明、十分な書類作成等、

申請に必要な書類の準備には専門知識が必要ですので、

関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

 

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。