障害厚生年金3級から2級になった場合、厚生年金部分が58万円から増額することはないのですか?

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障害厚生年金3級から2級になった場合、厚生年金部分が58万円から増額することはないのですか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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私は現在うつ病で、障害厚生年金3級をいただいております。

このたび、症状が悪化しているので2級を申請しようと迷っています。

現在の年金額は、最低保証額なので58万円くらいですが、

もし2級が通った場合は、58万円に障害基礎年金2級の金額がもらえるのですか?

厚生年金部分は1級になると1.25倍になると聞きましたが、

3級から2級になった場合、厚生年金部分が58万円から増額することはないのですか?

本回答は2019年5月現在のものです。

 

障害厚生年金の年金額および計算方法は、次のとおりです。

 

障害年金の年金額(平成31年4月分から)

  • 障害基礎年金1級…年975,100円
  • 障害基礎年金2級…年780,100円
  • 障害厚生年金1級…年975,100円+報酬比例の年金額×1.25
  • 障害厚生年金2級…年780,100円+報酬比例の年金額
  • 障害厚生年金3級…報酬比例の年金額(最低保証額585,100円)

※障害基礎年金の受給権者に加算対象となる子がいる場合、子の加算を受けることができます。

※障害厚生年金1級、2級の受給権者に加算対象となる配偶者がいる場合、配偶者の加給年金を受けることができます。

 

障害厚生年金の年金額の計算方法

障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日に属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎とされません。

つまり、障害認定日の属する月以降の被保険者期間については、計算の基礎とはされません。

 

報酬比例の年金額は以下の計算式によって計算されます。

報酬比例の年金額=A+B

  • A…平均標準報酬月額×75/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
  • B…平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

 

障害厚生年金の報酬比例については、

原則として上記の計算式によって計算された額が支給されます。

障害厚生年金3級は報酬比例の年金額のみの支給のため、最低保証額が設けられていますが、

2級以上の場合は、最低保証額は設定されていません。

そのため、3級から2級に改定された場合、

報酬比例の年金額のみを比較すると、減額となることがあります。

 

しかし、2級以上に改定された場合は、基礎年金部分が支給され、

加算の対象となる方がいる場合は、さらに加算を受けることができます。

症状が悪化していると思われるのであれば、額改定請求をされてはいかがでしょうか。

 

額改定請求とは

障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立て、

年金額の変更を請求することができます。

これを額改定請求といいます。

 

額改定請求の待期期間

額改定請求は原則として、次の日を経過した日以降にすることができます。

  1. 障害認定日請求により受給権を得た場合は、障害認定日から1年経った日
  2. 事後重症請求により受給権を得た場合は、裁定請求日から1年経った日
  3. 以前に額改定請求をした場合は、額改定請求日から1年経った日
  4. 障害状態確認届(現況診断書)提出により減額改定された場合は、誕生月から3ヶ月後の1日から1年経った日
  5. 障害状態確認届(現況診断書)提出により等級変更がなかった場合は、いつでも可

 

うつ病の認定基準

  • 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
  • 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
  • 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

 

◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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