双極性障害と診断されていても、国民年金を納めていないと障害年金はもらえないのですか？

双極性障害と診断されていたとしても、保険料納付要件を満たしていなければ、障害年金を請求することができません。

では、保険料納付要件を確認しましょう。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

本事案の場合

本事案の場合、「21歳の大学生の時からパニック障害があって」とのことですので、21歳の大学生の時が初診日（初めて病院を受診した日）であることが拝察されます。

初診日の前日時点できちんと学生納付特例や免除等の手続きをしている場合は、上記の要件を満たしていることになります。

保険料納付要件は、「初診日の前日」時点で満たしていることが必要ですので、その後の納付状況は問われません。

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では、以下で学生納付特例と申請免除について確認しましょう。

学生納付特例とは

学生については、本人の所得が一定以下の場合、保険料の納付が猶予されます。

なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

※学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

猶予期間の保険料については、承認を受けた期間から10年以内であれば、追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

納めない場合は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。

保険料免除制度とは

国民年金の第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、以下のいずれかに該当するときは、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。

• 所得が低いとき
• 本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき
• 保険料の納付が著しく困難なとき等

※申請免除には全額免除と4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

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では、どのような状態なら双極性障害で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら双極性障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級	障害の状態
3級 ※障害厚生年金のみ	労働に著しい制限があるもの
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。