本回答は2017年6月時点のものです。
不動産を売却したことで直接、障害年金が支給停止になることはありません。
障害年金が支給停止になるケースは以下の通りです。
障害年金の支給停止事由
障害年金が支給停止になるのは以下の場合です。
- 障害の状態が障害等級に該当しない程度となったとき
- 労働基準法の障害補償を受けることができるとき
20歳前傷病による障害基礎年金の場合は、上記に加えて、以下の場合も支給停止となります。
- 恩給法に基づく年金給付（増加恩給等を除く）、労災保険法の年金給付、その他政令で定める年金給付を受けることが出来るとき
- 刑事施設、労役場等の施設に拘禁されているとき
- 少年院等の施設に収容されているとき
- 日本国内に住所を有しないとき
- 前年の所得が、政令で定める額を超えるとき
上記の通りですので、所得を理由に支給停止となることはありません。
例外として20歳前傷病の障害基礎年金を受給中の場合は、所得制限があります。
20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限
扶養親族がいない場合、
- 所得額4,621,000円を超えると全額支給停止
- 所得額3,604,000円を超えると年金額の2分の1が支給停止
なお、不動産を売却したときは、売却価格から仲介手数料などの必要経費を差し引いたものが所得とされます。
家を売って大きな収入があったとしても、全額が所得になるわけではありません。
詳しくは税務署等にお問い合わせください。
障害年金の更新について
実際の状態に変化はないにもかかわらず、
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
見受けられます。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
更新時に支給停止となった場合、審査請求、再審査請求をすることができますが、
1度目に支給停止になると再審査請求で決定が覆るのは14.7%となっています。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
よりスムーズに等級を維持するために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で認定を得ています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
