うつ病と発達障害。社会保険に加入すると障害年金は受給できなくなりますか？

障害年金の受給の可否は、社会保険に加入しているという一事をもって判断されるものではありません。

以下では、まず、どのような状態ならうつ病と発達障害で障害年金を受給できるかを確認し、精神障害で就労している場合の審査についてみていきましょう。

どのような状態ならうつ病と発達障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級	障害の状態
3級 ※障害厚生年金のみ	労働に著しい制限があるもの
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

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では、精神障害で就労をしている場合の取扱いについて確認しましょう。

精神障害で就労をしている場合の取扱い

就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている方であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している方については、

• 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
• 仕事の種類、内容…その仕事を一般の人と同じ条件でこなせているか、病気のために特別な配慮や制限が必要な状態か
• 就労状況…出勤状況への影響はないか
• 仕事場で受けている援助の内容…職場が病気に合わせて、どれだけ手加減やサポートをしてくれているか
• 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

援助を受けて就労している場合はそのことを考慮されます。

1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮されます。

援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮されます。

一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断されます。

仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られる場合は、それを考慮されます。

障害者雇用制度を利用しない一般企業で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討されます。

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本事案の場合

上記の通り「社会保険に加入したら障害年金は受給できない」というものではありません。

本事案の場合、詳細は分かりかねますが、「うつ病と発達障害で障害基礎年金2級」とのことですので、職場で相当程度の援助を受けて就労しているのではないでしょうか。

そうした場合、援助の状況や内容も考慮して審査されます。

「社会保険に加入したら障害年金は受給できない」とあきらめる必要はないでしょう。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。