今まで保険料を納めたことがない場合は、障害年金を受給することはできないのでしょうか。

今まで保険料を納めたことがなく、障害年金の要件である「保険料納付要件」を満たせない場合は受給は困難です。

ただし、ご質問者様の場合、20歳の頃から生活保護をもらっており、22歳の時が初診日であれば、初診日の時点では法定免除の期間であったことが拝察されます。

そのため、保険料納付要件は満たしているでしょう。

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

 

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

 

法定免除とは

次に該当する「国民年金の第1号被保険者」は、届け出れば保険料が免除されます。

• 障害年金1級または2級を受けている
• 生活保護の生活扶助を受けている
• 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

 

初診日の時点で法定免除を利用している場合は、保険料納付要件を満たしている可能性が考えられます。

現在は双極性障害と診断されているとのことですので、障害の状態が認定基準の1級もしくは2級に該当する場合、障害基礎年金の受給が可能となります。

次の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

双極性障害の認定基準

• 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

 

なお、精神障害の方が働いている場合は、障害の状態の審査にあたり就労状況等についても考慮されます。

精神障害で就労している場合の日常生活能力の判断について

精神障害で就労している場合、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、その療養状況を考慮するとともに、

• 仕事の種類
• 仕事の内容
• 就労状況
• 仕事場で受けている援助の内容
• 他の従業員との意思疎通の状況

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

 

（本回答は2022年6月現在のものです。）

障害年金の申請について

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