軽度知的障害と発達障害で障害年金がもらえるでしょうか?

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軽度知的障害と発達障害で障害年金がもらえるでしょうか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日:

30代の夫が軽度知的障害と発達障害の診断を受けました。

仕事は工場のライン作業なのでなんとかやっていますが、家事や育児にはまったく無関心がなく、ひとりで起きることもできませんし、お風呂に入ることや着替えることすら私が声をかけないとできません。

離婚を考えていますが、もし夫を独りにしたら生活は成り立たないと思います。

障害年金がもらえるようになれば、ヘルパーや家事代行サービスなどを利用しながら生活ができると思うのですが、軽度知的障害と発達障害で障害年金がもらえるでしょうか?

軽度知的障害と発達障害で障害年金を受給している方は、たくさんおられます。

 

ご主人の場合、軽度知的障害の診断を受けていることから、20歳前傷病の障害基礎年金の申請になります。

障害の状態が2級以上に該当する場合、受給が可能となります。

20歳前傷病の障害基礎年金とは

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、初診日が、20歳前(年金制度に加入していない期間)にあり、かつ、障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

※初診日とは、出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断(6ヶ月〜3歳時健診)、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。

 

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。

また、発達障害については、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定が行われます。

知的障害と発達障害が併存しているときは、それぞれの症状を総合的に判断して認定されます。

精神障害で就労している場合の日常生活能力の判断について

精神障害で就労している場合、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、その療養状況を考慮するとともに、

  • 仕事の種類
  • 仕事の内容
  • 就労状況
  • 仕事場で受けている援助の内容
  • 他の従業員との意思疎通の状況

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

 

ご主人の場合、仕事をしていますが、工場のライン作業という、いつも決まった単純作業であるからできていることが拝察されます。

また、家事や育児にはまったく関心がなく、ひとりで起きることもできず、お風呂に入ることや着替えることすら声をかけないとできないとのことですので、日常生活にあたって援助が必要であることが考えられます。

次の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

知的障害の認定基準

  • 1級…食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
  • 2級…食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

 

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
  2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
  2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
  2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

 

(本回答は2021年9月現在のものです。)

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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