肺気腫です。主な症状が息切れと咳でも障害年金はもらえますか。

本回答は2019年11月現在のものです。

慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、障害年金の支給対象となっていますが、

慢性閉塞性肺疾患（COPD）と診断されたら障害年金が支給される、ということではありません。

障害年金の支給要件を満たし、障害の状態が認定基準に該当する程度であれば、

支給を受けることができます。

障害年金を受給するための3つの条件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

「初診日要件」とは

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、

その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

「保険料納付要件」とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

「障害認定日要件」とは

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

COPD（慢性閉塞性肺疾患）は、

慢性気管支炎や肺気腫などによって生じる肺の病気の総称です。

重症になると呼吸不全に至り、息苦しさのために日常生活ができなくなるとも言われています。

呼吸不全の認定基準は以下の通りです。

呼吸器疾患の認定基準

【Ａ表 動脈血ガス分析値】

（注）病状判定に際しては、動脈血 O2分圧値を重視する。

 【Ｂ表 予測肺活量１秒率】

【1級】

以下2点を満たすもの

• 上記Ａ表及びＢ表の検査成績が高度異常を示すもの
• 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

以下2点を満たすもの

• 上記Ａ表及びＢ表の検査成績が中等度異常を示すもの
• 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

【3級】

以下2点を満たすもの

• 上記Ａ表及びＢ表の検査成績が軽度異常を示すもの
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

なお、呼吸不全の障害の程度の判定は、Ａ表の動脈血ガス分析値を優先するが、

その他の検査成績等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、

総合的に認定するとされています。

上記のように、単に息切れと咳だけで認定されるのではなく、

検査成績や日常生活状態についても審査されます。

ご質問内容からは、検査成績等の詳細が分かりかねますが、

上記の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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