海外で手術。帰国後、障害年金を申請できるか。

以下で初診日要件について確認しましょう。

初診日要件について

障害年金を請求するためには、原則として初診日に公的年金に加入していることが必要となります。

※20歳前の年金未加入期間または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合を除く。

初診日とは… 初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

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本事案の場合

本事案の場合、「海外で交通事故に遭い、足の切断手術を受けました」とのことですが、初診日時点で日本の年金制度に加入しているか否かが重要となります。

上記初診日要件を満たしており、かつ、保険料納付要件を満たしていれば障害年金を請求することができます。

• 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること

しかし、海外在住中に国民年金に任意加入しておらず、その間に初診日がある場合は、障害年金を請求することができません。

海外に居住することになった場合、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。

任意加入していれば、初診日が海外在住中であっても障害年金を請求することができます。

なお、障害年金の支給額の使いみちは決められていません。

義足やリハビリの費用に充てても問題ありません。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。