ご質問者様の場合、障害厚生年金に切り替えることはできません。
統合失調症と診断された後に発達障害が判明するケースについては、そのほとんどが診断名の変更であり、あらたな疾病が発症したものではないことから別疾病とせず「同一疾病」として扱われます。
発達障害があるために障害の状態が悪化している場合は、額改定請求を行うことで障害基礎年金の1級に改定を求めることはできますが、障害厚生年金に切り替えることはできません。
額改定請求とは
障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立て、年金額の変更を請求することができます。
「障害給付額改定請求書」と併せて診断書の提出が必要です。
※ただし、3級の障害厚生年金を受けている方（過去に2級になったことがない方）が65歳以上になったときは、額改定請求はできません。
統合失調症の認定基準
- 1級…高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
- 2級…残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの
- 3級…残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの
発達障害の認定にあたって
自閉症スペクトラム障害などの発達障害については、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定が行われます。
発達障害の認定基準
【1級】
以下1～2を満たすもの
- 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
- 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
【2級】
以下1～2を満たすもの
- 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
- 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
【3級】
以下1～2を満たすもの
- 社会性やコミュニケーション能力が不十分
- 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの
ご質問内容からは具体的な障害の状態がわかりかねますが、統合失調症と発達障害があるために日常生活が非常に困難で、常に周囲の援助が必要な状態となった場合は、額改定請求をご検討されてはいかがでしょうか。
ただし、額改定請求をするためには、次の待機期間がありますので、手続きの時期にご注意ください。
額改定請求の待期期間
額改定請求は原則として、次の日を経過した日以降にすることができます。
- 障害認定日請求により受給権を得た場合は、障害認定日から1年経った日
- 事後重症請求により受給権を得た場合は、裁定請求日から1年経った日
- 以前に額改定請求をした場合は、額改定請求日から1年経った日
- 障害状態確認届（現況診断書）提出により減額改定された場合は、誕生月から3ヶ月後の1日から1年経った日
- 障害状態確認届（現況診断書）提出により等級変更がなかった場合は、いつでも可
（本回答は2022年3月現在のものです。）
障害年金の申請について
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