本回答は2017年9月時点のものです。
障害年金を受給していることを話した方がいいかについては、
当方ではお答えいたしかねます。
障害年金の受給額については、
今後結婚された場合、配偶者の加給年金が加算される可能性が考えられます。
配偶者の加給年金の対象となる要件
- 配偶者が退職共済年金や障害年金を受け取っていないこと。
- 配偶者が65才未満であること。
- 年金受給権者と同一の世帯で生計を一にしており、配偶者の年収が850万円未満(所得が655.5万円未満）であること。
配偶者の加給年金額
また、3歳の子を養子縁組された場合、子の加算が支給されます。
加算対象となる子
加算対象となる子とは、受給権者が生計を維持する次の子のことをいいます。
- 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
- 20歳未満であって障害等級１級、２級に該当する子
ただし、子に年間850万円以上の収入（または655.5万円以上の所得）がある場合は、
加算対象者となりません。
子の加算額
平成29年度
- 子2人まで…1人につき年額224,300円
- 子3人目から…1人につき年額74,800円
加算を行う場合は、届出が必要です。
「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」に戸籍謄本等を添付して、
お近くの年金事務所へ提出しましょう。
障害年金の更新について
実際の状態に変化はないにもかかわらず、
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
見受けられます。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
更新時に支給停止となった場合、審査請求、再審査請求をすることができますが、
1度目に支給停止になると再審査請求で決定が覆るのは14.7%となっています。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
よりスムーズに等級を維持するために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
