本回答は2015年6月時点のものです
知的障害の場合、改善の見込みがないため医療機関に受診されていないことは見受けられます。
障害年金の申請のためには診断書が必要となりますので、
申請に当たって初めて受診するという方も多くおられます。
しかし医師の立場に立つと、
今まで全く受診しておらず状態の把握をしていない方の診断書を書くことは出来ないという判断になります。
行政機関に提出する診断書を状態の把握もないまま作成することは出来ませんから、当然です。
障害年金用の診断書の作成をしていただくにはまず、
医師に状態の把握をしていただくことから始めなければなりません。
そのためには相当期間の受診が必要になります。
まずはきちんと受診しましょう。
20歳前障害の障害年金の申請について
初診日が古くなると初診日の特定と証明が非常に困難になります。
初診日の特定と証明、十分な書類作成等、
申請に必要な書類の準備には専門知識が必要ですので、
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重に書類をご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
