友人が知的障害者です。年金未納期間がありますが障害年金はもらえますか？

まずは、知的障害の場合の初診日について確認し、次に保険料納付要件を確認し、最後にどのような状態なら知的障害で障害年金を受給できるのかをみていきましょう。

知的障害の場合の初診日について

知的障害は、先天性またはおおむね18歳までに知的機能の障害があらわれるので、実際に初めて受診した日がいつであるかに関わらず、生まれた日を初診日とされます。

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では、保険料納付要件について確認しましょう。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

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本事案の場合

上記から、知的障害の方の障害年金の請求については以下のように取り扱われることが確認できます。

• 初診日は生まれた日となる。
• 保険料納付要件は問われない。

本事案の場合、国民年金保険料の未納期間があるとのことですが、上記から障害年金の請求が可能です。

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では、どのような状態なら知的障害で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら知的障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

障害が重い順に、1級、2級となります。

障害年金の等級	障害の状態
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

上記ご参考のうえ、障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。