障害年金は無職ならもらえるって聞いたんですけど、自己破産していても大丈夫ですか？

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

本事案の場合

自己破産をしていたことで、障害年金を受給できなくなるということはありません。

ただし、無職であったとしても、障害年金を受給できるとは限りません。

障害年金は、支給要件を満たし、障害の状態が障害等級に該当していると認定されれば、受給することができます。

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以下で障害年金の支給要件を確認しましょう。

障害年金の種類について

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

障害の状態の前に、請求の条件を確認しましょう

障害年金を請求するためには以下の要件を満たしていることが前提となります。

• 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること
• 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること

このふたつの要件を満たしていれば、障害年金を請求することができ、障害の状態が基準に該当しているかどうか、審査を受けることができます。

審査の結果、基準に該当すると判断されれば、障害年金を受給することができます。

精神障害では、以下の認定基準で審査され、等級に該当すると判断されれば、障害年金を受給することができます。

精神障害の認定基準

• 1級…精神の障害であって、日常の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
• 2級…精神の障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
• 3級…労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

障害年金の支給額について

67歳以下の方（S31.4.2以後生まれ）の年金額です。

1級	1,039,625円 +子の加算額
2級	831,700円 +子の加算額

1級	障害基礎年金1級（1,039,625円 + 子の加算額） +報酬比例の年金額×1.25 +配偶者の加給年金額
2級	障害基礎年金2級（831,700円 + 子の加算額） +報酬比例の年金額 +配偶者の加給年金額
3級	報酬比例の年金額 ※最低でも623,800円が保証されます
障害手当金	報酬比例の年金額×2 ※最低でも1,247,600円が保証されます

※報酬比例の年金額は、加入年数や給料の額などが反映されます。

2人まで	1人につき239,300円
3人目以降	1人につき79,800円

※生計を維持されている子がいる時に加算されます。

なお、生計を維持されている子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。

▼配偶者の加給年金額
239,300円

※生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる時に加算されます。

障害年金の等級	給付額
1級	月6,813円
2級	月5,450円

経済的に困窮しているとのことですので、障害年金を受給することができれば、大きな助けとなるでしょう。

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障害年金を受給するために

障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。

当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。

最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

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