障害年金の申請の仕方を教えて下さい。

本回答は2015年9月時点のものです。

障害者手帳と障害年金の関係

障害者手帳と障害年金は根拠法の異なる全く別の制度となっています。

障害者手帳を取得しなくても障害年金の受給は可能です。

実際に障害者手帳を取得せずに障害年金を受給している方も多くいらっしゃいます。

また、障害年金を受給すると、老齢年金がその分減額されるということはありません。

ただし、注意しなければならない点があります。

国民年金保険料の法定免除について

障害年金1級または2級に該当すると、国民年金保険料について法定免除となる点です。

法定免除の期間についての老齢基礎年金の額は、2分の1を納付したものとして計算されます。

老齢基礎年金の額を満額に近づけたい場合は、

任意で納付申出が出来ますので、納付申出をされるといいでしょう。

現在仕事をしていて月に13万円ほど給料があるとのことですが、

働いていること一事をもって不支給とされるものではありません。

障害年金は、就労できないことを要件としておらず、

飽くまで日常生活能力の制限の程度を中心に審査が行われます。

精神障害で障害年金を受給しながら就労した場合

精神障害で障害年金を受給しながら就労した場合、

その療養状況を考慮するとともに、

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

現在就労しているということですので、上記について申請書類に明記しましょう。

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが

数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。

申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、

1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

上記で申し上げましたように、

障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、

障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」

との指摘が出ているほどです。

より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。

私は元厚生労働省の事務官ですので、

役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。

もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。