拡張型心筋症で障害者手帳１級なので、障害年金がもらえないでしょうか。

身体障害者手帳と障害年金の関係を確認し、次にどのような状態なら拡張型心筋症で障害年金の認定を得られるか確認しましょう。

身体障害者手帳と障害年金の関係について

身体障害者手帳と障害年金は、根拠法、認定基準、審査機関の異なる全く別の制度です。

両等級は対応しておりません。

そのため、身体障害者手帳が1級であるということで障害年金を受給できるものではありません。

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では、どのような状態なら拡張型心筋症で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら拡張型心筋症で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

心筋疾患の認定基準

心疾患の検査での異常検査所見は以下の通りです。

区分	異常検査所見
A	安静時の心電図において、0.2mＶ以上のＳＴの低下もしくは 0.5ｍＶ以上の深い陰性Ｔ波（ａＶＲ誘導を除く。）の所見のあるもの
B	負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの
C	胸部Ｘ線上で心胸郭係数 60％以上又は明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性肺水腫のあるもの
D	心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能の制限、先天性異常のあるもの
E	心電図で、重症な頻脈性又は徐脈性不整脈所見のあるもの
F	左室駆出率（ＥＦ）40％以下のもの
G	ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg/ml 相当を超えるもの
H	重症冠動脈狭窄病変で左主幹部に 50％以上の狭窄、あるいは、3 本の主要冠動脈に 75％以上の狭窄を認めるもの
I	心電図で陳旧性心筋梗塞所見があり、かつ、今日まで狭心症状を有するもの

【1級】

以下2点を満たすもの

• 病状（障害）が重篤で安静時においても、心不全の症状(NYHA心機能分類クラス4）を有する
• 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

以下3点を満たすもの

• 上記異常検査所見のFがある
• 病状をあらわす臨床所見が5つ以上
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

以下3点を満たすもの

• 上記異常所見のA,B,C,D,E,Gのうち2つ以上の所見がある。
• 心不全の病状をあらわす臨床所見が5つ以上ある。
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

【3級】

以下3点を満たすもの

• EF値が50％以下を示す
• 病状をあらわす臨床所見が2 つ以上ある
• 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

以下3点を満たすもの

• 上記異常所見のA,B,C,D,E,Gのうち1つ以上の所見がある
• 心不全の病状をあらわす臨床所見が1つ以上ある。
• 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

本事案の場合

「手帳が1級ということで、障害年金がもらえるということはないでしょうか？」とのことですが、上記の通り、身体障害者手帳の等級と障害年金の等級は対応していません。

そのため、身体障害者手帳1級だが障害年金を受給できないというケースもありますし、身体障害者手帳は持っていないが障害年金を受給しているというケースもあります。

本事案の場合、「自営業者です」とのことですので、初診日の時点で国民年金被保険者であった場合、上記2級以上に該当すれば認定を得ることができます。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。