過去に一般職で働いていたことや、普通学級を卒業していることのみで不支給になることありません。
過去に一般企業で働いていても、広汎性発達障害、知的障害で障害年金の認定を得ている事例はあります。
また、特別学級に通ったことがなく、大人になってから発達障害、知的障害とわかった事例でも認定を得られている事例があります。
精神の障害の程度は、ひとつの要因のみで認定されるのではなく、その原因や諸症状、治療およびその病状の経過、具体的な日常生活状況等により総合的に認定されます。
知的障害、発達障害の認定について
知的障害の認定に当たっては、知能指数（IQ)のみに着眼することなく、食事や身のまわりのことなど、日常生活の様々な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。
また、発達障害については、社会性やコミュニケーション能力の障害により、対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定が行われます。
これらの諸症状を総合的に判断し、認定基準の2級以上に該当すると判断された場合、障害基礎年金が受給できます。
＜認定基準＞
- 3級…労働に著しい制限があるもの
- 2級…日常生活に著しい制限があるもの
- 1級…他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの
ご質問内容からは、具体的な日常生活状況等が分かりかねますが、これらの認定基準等を参考にしていただき、障害基礎年金の申請をご検討されてはいかがでしょうか。
（本回答は2021年6月現在のものです。）
障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
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