ペースメーカー装着となっても障害年金２級は無理なのでしょうか？

まず、人工弁を装着した場合、ペースメーカーを装着をした場合の障害年金の取扱いについて確認し、次に2級に該当する可能性を検討しましょう。

人工弁を装着した場合の障害年金の取扱い

人工弁を装着した場合、原則として障害年金3級に認定されます。

複数の人工弁置換術を受けている者にあっても、原則 3 級相当とされています。

ペースメーカーを装着した場合の障害年金の取扱い

 ペースメーカーを装着した場合、原則として3級に認定されます。

障害年金３級について 3級は、障害厚生年金にしかない等級です。 障害基礎年金の請求となるか、障害厚生年金の請求となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。 初診日の時点で厚生年金に加入している場合は、障害厚生年金の請求が可能となり、3級の認定を得ることができます。 しかし、初診日の時点で国民年金に加入している場合は、障害基礎年金の請求になるため、3級相当では障害年金を受給することができません。

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本事案の場合

本事案の場合、「専業主婦」「3級だから支給されない」とのことですので、障害基礎年金の請求であったものと拝察いたします。

そのため複数の人工弁置換術を受けているのに、認定を得られなかったのでしょう。

それでは以下で2級と認定されるケースを確認しましょう。

ペースメーカーの装着を勧められているとのことですが、以下の場合は2級と認定されます。

重症心不全で、以下のペースメーカーを装着している場合

以下の場合、原則として2級と認定されます。

• CRT（心臓再同期医療機器）
• CRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）

また、複数の人工弁置換術を受けている場合、原則として3級相当とされますが、以下の場合は2級に認定される場合があります。

人工弁を装着し障害年金2級に該当する場合

人工弁を装着したものについても、以下の3点を満たすものについては2級と認定されます。

• 人工弁を装着後、6か月以上経過しているが、なお病状をあらわす臨床所見が５つ以上
• 下記異常検査所見が１つ以上
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

区分	異常検査所見
A	安静時の心電図において、0.2mＶ以上のＳＴの低下もしくは 0.5ｍＶ以上の深い陰性Ｔ波（ａＶＲ誘導を除く。）の所見のあるもの
B	負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの
C	胸部Ｘ線上で心胸郭係数 60％以上又は明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性肺水腫のあるもの
D	心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能の制限、先天性異常のあるもの
E	心電図で、重症な頻脈性又は徐脈性不整脈所見のあるもの
F	左室駆出率（ＥＦ）40％以下のもの
G	ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg/ml 相当を超えるもの
H	重症冠動脈狭窄病変で左主幹部に 50％以上の狭窄、あるいは、3 本の主要冠動脈に 75％以上の狭窄を認めるもの
I	心電図で陳旧性心筋梗塞所見があり、かつ、今日まで狭心症状を有するもの

（注 1） 原則として、異常検査所見があるもの全てについて、それに該当する心電図等を提出（添付）させること。

（注 2） 「Ｆ」についての補足

心不全の原因には、収縮機能不全と拡張機能不全とがある。

近年、心不全症例の約 40％はＥＦ値が保持されており、このような例での心不全は左室拡張不全機能障害によるものとされている。しかしながら、現時点において拡張機能不全を簡便に判断する検査法は確立されていない。左室拡張末期圧基準値（5−12mmHg）をかなり超える場合、パルスドプラ法による左室流入血流速度波形を用いる方法が一般的である。この血流速度波形は急速流入期血流速度波形（Ｅ波）と心房収縮期血流速度波形（Ａ波）からなり、Ｅ／Ａ比が 1.5 以上の場合は、重度の拡張機能障害といえる。

（注 3） 「Ｇ」についての補足

心不全の進行に伴い、神経体液性因子が血液中に増加することが確認され、心不全の程度を評価する上で有用であることが知られている。中でも、ＢＮＰ値（心室で生合成され、心不全により分泌が亢進）は、心不全の重症度を評価する上でよく使用されるＮＹＨＡ分類の重症度と良好な相関性を持つことが知られている。この値が常に 100 pg/ml 以上の場合は、ＮＹＨＡ心機能分類で?度以上と考えられ、200 pg/ml 以上では心不全状態が進行していると判断される。

（注 4） 「Ｈ」についての補足

すでに冠動脈血行再建が完了している場合を除く。

上記をご参照いただき、障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。