本回答は2019年4月現在のものです。
第3号被保険者の方は、
第3号被保険者になった時から健康保険料や国民年金保険料は納める必要はありません。
ご質問者様の場合も、
障害基礎年金の認定が得られても、引き続き納める必要はありません。
障害年金は非課税となっているため、所得税や住民税の課税対象とはなりませんが、
第3号被保険者ではなく、第1号被保険者の場合は、
国民健康保険料は原則として納付しなければなりません。
また障害基礎年金ではなく、障害厚生年金のみ認定が得られた場合は、
国民年金保険料も原則として納付しなければなりません。
なお、障害基礎年金の認定が得られた場合は、
国民年金保険料の法定免除を受けることができます。
法定免除とは
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。
- 障害年金1級または2級を受けている
- 生活保護の生活扶助を受けている
- 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している
うつ病は、障害年金の支給対象となっています。
下記の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。
うつ病の認定基準
- 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
- 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
- 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの
◎障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。
◎社労士への依頼も合わせてご検討ください
審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。
疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
