多系統萎縮症で障害年金はもらえるのですか？また国民年金保険料は免除してもらえますか？

本回答は2018年10月現在のものです。

 

多系統萎縮症は障害年金の支給対象となっていますが、

障害年金の受給の可否については、傷病名で判断するのではなく、

障害の状態が認定基準に該当するか否かで判断されるため、

状態によっては、認定が得られない場合もあります。

 

多系統萎縮症のため、肢体の機能に障害がある場合は、

以下の認定基準により審査されることが考えられます。

 

肢体の障害の認定基準

【1級】

• 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの
• 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの

【2級】

• 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
• 四肢に機能障害を残すもの

【3級】

• 一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの

 

平衡機能の障害の認定基準

【2級】

• 閉眼で起立・立位保持が不能又は開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のもの

【3級】

• 閉眼で起立・立位保持が不安定で、開眼で直線を10メートル歩いたとき、多少転倒しそうになったりよろめいたりするがどうにか歩き通す程度のもので、労働能力が明らかに半減しているもの
• めまいの自覚症状が強く、他覚所見として眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められ、かつ、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもので、症状の固定していないもの

 

ご質問内容から、初診日の時点ではサラリーマンの妻であったことが拝察されます。

初診日の時点で厚生年金加入者の被扶養者であった場合は、

障害基礎年金の申請になります。

障害基礎年金の申請では、2級以上に該当すると判断された場合支給されます。

 

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、

初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…障害の原因となった傷病について、

初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

 

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級、３級および障害手当金

 

ご質問内容からは、現在の状態がわかりかねますので、

現時点で申請をして認定が得られるかについては判断しかねますが、

状態次第では認定が得られる可能性も考えられます。

 

障害基礎年金2級以上の受給権が得られた場合は、

国民年金保険料の法定免除を受けることができます。

 

法定免除とは

次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。

• 障害年金1級または2級を受けている
• 生活保護の生活扶助を受けている
• 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

 

現時点で障害基礎年金を申請し、認定を得ることができれば、

法定免除を受けることができますが、

認定が得られない、もしくは障害年金の申請をしていなくても、

国民年金保険料の申請免除が受けられる場合があります。

 

申請免除とは

国民年金の第1号被保険者本人、

保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、

以下のいずれかに該当するときは、申請して承認を受ければ、

保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。

• 所得が低いとき
• 本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき
• 保険料の納付が著しく困難なとき等

※申請免除には全額免除と3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

 

この制度を受けるには、所得の審査を受けることになりますが、

納付が難しいのであれば、申請免除制度を利用されてはいかがでしょうか。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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