多発性筋炎でも障害基礎年金はもらえないのでしょうか？

障害年金は、難病だからもらえる、難病ではないからもらえない、というものではありません。

また、症状の重症度は、その人それぞれ異なります。

傷病名のみで障害年金の受給が決定するものではありません。

障害年金には認定基準があり、その例示に該当する程度であれば受給することができます。

ご質問内容からは障害の状態がわかりかねますが、多発性筋炎のため発熱や倦怠感などの全身症状がある場合は、「その他の疾患による障害の認定基準」によって審査されますし、筋力の低下が著しい場合は、「肢体の機能障害の認定基準」によって審査されることが考えられます。

不支給となった理由が、障害の状態が1級または2級に該当しないため、ということであれば、再度、事後重症請求をすることは可能です。

次の認定基準を参考にしていただき、事後重症請求をご検討されてはいかがでしょうか。

事後重症請求とは

障害認定日に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

その他の疾患による障害の認定基準について

眼や肢体などの身体障害や精神障害ではない、その他の疾患による障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、進行状況等、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定されます。

【１級】

• 身体の機能に障害又は長期にわたる安静を必要とする症状があり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
• 身の回りのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【２級】

• 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

次のいずれかに該当するもの

• 身の回りのことはある程度できるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの

【３級】

• 労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

次のいずれかに該当するもの

• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
• 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。 例えば、軽い家事、事務など

肢体の機能障害の認定基準

【1級】

• 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの…日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態

【2級】

• 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」

【3級】

• 一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」

※日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することはできませんが、おおむね次の通りとされています。

【手指の機能】

• つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）
• 握る（丸めた週刊誌が引き抜けない程度）
• タオルを絞る（水を切れる程度）
• ひもを結ぶ

【上肢の機能】

• さじで食事をする
• 顔を洗う（顔に手のひらをつける）
• 用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）
• 用便の処置をする（尻のところに手をやる）
• 上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
• 上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）

【下肢の機能】

• 片足で立つ
• 歩く（屋内）
• 歩く（屋外）
• 立ち上がる
• 階段を上る
• 階段を下りる

（本回答は2021年9月現在のものです。）

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

• 1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定

◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。