本回答は2017年2月時点のものです。
障害年金の受給額は、非課税となっています。
そのため、所得税、住民税の計算に障害年金の受給額は影響しません。
一方、給与所得がある場合、などは課税対象となります。
障害年金を受給しながら働かれた場合、
給与所得に対して所得税、住民税がかかることとなります。
そのため、給与所得の額によって、非課税ではなくなります。
弟さまが、オークションの利益があるとのことですが、
障害者であることとは関係なく、課税される場合があります。
詳しくは税務署等にお問い合わせください。
自閉症は脳機能の障害であり、
たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により、
対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために、
労働や日常生活に著しい制限を受ける場合に認定されます。
オンラインゲームができることをもって
コミュニケーション能力があるとは一概にはいえません。
障害年金の更新について
実際の状態に変化はないにもかかわらず、
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
見受けられます。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
更新時に支給停止となった場合、審査請求、再審査請求をすることができますが、
1度目に失敗すると再審査請求で決定が覆るのは14.7%となっています。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
よりスムーズに等級を維持するために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で認定を得ています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
