途中で働いている時期があると障害年金の遡及請求で受給することは難しいでしょうか。

はじめに遡及請求について確認しましょう。

遡及請求（さかのぼって障害年金を請求すること）とは

障害認定日（原則として初診日から1年6月を経過した日）から長期間経過していたとしても、障害認定日から3か月以内の診断書を取得することができれば、障害認定日時点で審査を受けることができます。

審査の結果、障害認定日の時点で障害等級に該当すると判断された場合、障害認定日にさかのぼって受給権が得られ、障害認定日の翌月分から現在までの障害年金（最大5年分）をさかのぼって受給することができます。

遡及請求で認定を得ることは容易ではありませんが、認定を得ることができれば生活に大きな助けとなります。

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本事案の場合1

遡及請求では、障害認定日時点の状態について審査するため、障害認定日以降に働いている時期があっても、原則として遡及請求の審査には影響しません。

障害認定日とは 障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、以下のいずれか早い日となります。 「初診日」から起算して1年6月を経過した日 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

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本事案の場合2

本事案の場合、20年以上前からうつ病と診断され、途中で双極性障害に変わっているため、初診日はうつ病のために初めて精神科を受診した日になります。

初診日から1年6か月経過した日が障害認定日になりますので、当該時点でうつ病と診断されていたのであれば、以下の認定基準によって審査されます。

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どのような状態なら障害年金を受給できるか確認しましょう。

うつ病の認定基準

障害の等級	障害の状態
1級	高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
2級	気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 ※障害厚生年金のみ	気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

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なお、働いている場合は、以下のように審査されます。

精神障害で就労している場合の日常生活能力の判断について

精神障害で就労している場合、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、その療養状況を考慮するとともに、

• 仕事の種類
• 仕事の内容
• 就労状況
• 仕事場で受けている援助の内容
• 他の従業員との意思疎通の状況

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。