精神障害の手帳３級を持っているのですが、これで障害年金３級がもらえることはないですか？

本回答は2019年6月現在のものです。

精神保健福祉手帳3級を持っていても、障害年金3級は認定されません。

障害年金は、以下の支給要件を満たしていると判断された場合、支給されます。

障害年金を受給するための3つの条件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

「初診日要件」とは

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、

その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

「保険料納付要件」とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

「障害認定日要件」とは

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

ただし、「20歳前傷病の障害基礎年金」の障害認定日は、

• 20歳の誕生日
• 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日

のいずれか遅い方となります。

20歳前傷病の障害基礎年金とは

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、

初診日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にあり、かつ、

障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

ご質問者様の場合も、10代の時にADHD（注意欠陥多動性障害）とわかったとのことですので、

20歳前傷病の障害基礎年金の申請になることが考えられます。

障害の状態が2級以上に該当すると判断された場合、支給されます。

パニック障害などの神経症にあっては、認定の対象となっていませんが、

ADHD（注意欠陥多動性障害）などの発達障害は、障害年金の支給対象となっています。

発達障害の認定基準は、以下の通りです。

発達障害の認定について

発達障害については、

たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により

対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために

日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定をされます。

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

精神保健福祉手帳3級をお持ちとのことですが、

精神保健福祉手帳と障害年金の等級は連動していません。

精神保健福祉手帳と障害年金について

精神保健福祉手帳と障害年金は、

根拠法も審査機関も認定基準も異なる全く別の制度であり、

両者の等級は連動するものではありません。

そのため、精神保健福祉手帳が3級であっても、

障害基礎年金の認定が得られる事例もあります。

上記のように、障害年金は支給要件を満たしていると判断された場合、支給されます。

精神保健福祉手帳を持っていても、障害年金は認定されません。

なお、精神障害で障害年金が認定されている場合は、

年金証書で精神保健福祉手帳の交付を受けることができます。

国民年金保険料については、

障害年金1級または2級を受けている方は法定免除を受けることができますが、

障害年金3級（一度も1級または2級を受けたことがない方）の方は、

法定免除を受けることはできません。

法定免除とは

次に該当する「国民年金の第1号被保険者」は、届け出れば保険料が免除されます。

• 障害年金1級または2級を受けている
• 生活保護の生活扶助を受けている
• 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

法定免除を受けることができない場合であっても、

申請免除が受けられる場合があります。

申請免除とは

国民年金の第1号被保険者本人、

保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、

以下のいずれかに該当するときは、申請して承認を受ければ、

保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。

• 所得が低いとき
• 本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき
• 保険料の納付が著しく困難なとき等

※申請免除には全額免除と3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

若年者納付猶予制度とは

20歳から50歳未満で、

本人および配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が

一定額以下の場合、保険料の納付が猶予されます。

これらの制度を利用するためは、審査を受ける必要があります。

詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。