１年ほど前に母が歩行中に交通事故にあいました。障害年金がもらえるでしょうか？

交通事故による下肢障害も、障害年金の認定の対象とされています。

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障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金の請求について詳しくみていきましょう。

障害年金の種類

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

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障害の状態の前に、請求の条件を確認しましょう

障害年金を受給するためには、以下の要件を満たしていることが必要となります。

• 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること

• 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること

• 障害認定日要件…障害認定日において障害の状態が障害等級に該当していること

では、下肢障害での障害年金の請求について、詳しくみていきましょう。

どのような状態なら下肢障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった（傷病が回復して元気な状態という意味ではありません）ときに一時金で支給される障害手当金があります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

下肢の機能障害の認定基準

障害の程度	障害の状態
１級	両下肢の用を全く廃したもの…両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの
2級	両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの 一下肢の用を全く廃したもの…一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
３級 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
障害手当金 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

※日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することはできませんが、おおむね次の通りとされています。

【下肢の機能】

• 片足で立つ
• 歩く（屋内）
• 歩く（屋外）
• 立ち上がる
• 階段を上る
• 階段を下りる

本事案について

本事案では、筋力や関節可動域等の詳細は分かりかねますが、階段昇降や歩行等、日常生活の基本動作に支障が出ているとのことですので、前向きに障害年金の請求について検討されてはいかがでしょうか。

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ただし、交通事故とのことですので、以下の注意点があります。

第三者行為による支給停止について

障害年金の支給原因となった事故が、第三者によって引き起こされた事故の場合、被害を受けた受給権者は、加害者である第三者に対し、損害賠償の請求を行うことができることになっています。

この場合、障害年金の受給権者は、同一の事由により障害年金と相手方からの賠償の二重の生活補償を受けることになります。

このような重複受給することを避けるため、「第三者行為事故状況届」を提出することにより、調整が行われます。

具体的には、損害賠償金を受けたときは、事故日の翌月から起算して最長36か月の範囲内(過失割合などで減額された場合は、短くなることもあります)で支給停止が行われます。

なお、調整の対象となるのは損害賠償金の全額ではなく、その中でも年金と同じ性格を持っている生活保障費相当額（逸失利益）のみが対象となります。

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では、障害年金をいくらもらえるか、確認しましょう。

障害年金の受給額

障害等級	障害基礎年金	障害厚生年金
1級	年1,039,625円	年1,039,625円＋報酬比例の年金額×1.25
2級	年831,700円	年831,700円＋報酬比例の年金額
3級	―	報酬比例の年金額（最低保障額623,800円）

障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう。

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それでは手続きの流れを確認しましょう。

障害年金の請求手続きの流れ

「障害年金を請求しよう！」と思ってから請求までの大まかな流れは以下の通りとなります。

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それでは、障害年金の審査について詳しくみていきましょう。

障害年金の審査について

障害年金の審査に、面接はありません。

すべて書類で審査されます。

そのため、書類だけで「日常生活にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。

本当は障害年金を受給できる状態なのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことです。

障害の状態の審査には、主に「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が使用されます。

診断書について

障害年金を請求するための診断書は、治療のための医学的な診断書ではなく、生活に必要な所得保障のための社会医学的な診断書です。

そのため、病気やけがなどによって日常生活にどれくらい影響を及ぼしているかがわかるように作成いただくことが大切です。

自分一人でお医者様に伝えることが難しい場合は、お医者様に伝えるべきポイントを整理するようサポート致しますのでお問い合わせください。

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病歴・就労状況等申立書について

これは、「発病から現在までの病状・治療の流れ」「日常生活の様子」を記述し、あなたの症状や生活状況が、障害年金の基準を満たすことを申し立てるものです。

適切な「病歴・就労状況等申立書」を作るために必要なことは以下の2点です。

1. 自分自身の状況を客観的に把握すること
2. 把握した内容を、審査機関に伝わるようにわかりやすく記述すること

ただでさえ障害を抱えて大変な状況なのに、時間と精神的・体力的な負担がかかる作業になるおそれがあります。

私にご相談いただければ、代筆いたします。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。