不安障害は、原則として認定の対象とされていません。
不安障害は、国際疾病分類（ICD-10）上、神経症に区分されています。
神経症については、障害年金では以下のように取り扱われます。
障害年金における神経症の取扱い
神経症にあっては、その症状が長時間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とはなりません。
「神経症にあっては原則として認定対象とならない」とは、その傷病による障害については、それがどのようなものであっても、その状態をもって、障害等級に該当する程度以上の障害の状態にあたるものとはしない、との趣旨となっております。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症または気分障害に準じて取り扱うとされ、例外的に認定の対象となります。
強迫性障害については再審査請求で支給となった裁決もあります。
本事案の場合
もし不安障害以外にうつ病や双極性障害などの診断がされている場合は、うつ病や双極性障害については支給対象となっているため、スムーズに審査まで進みます。
いま一度、診断名について確認されてはいかがでしょうか。
なお、障害年金は、障害の状態が以下の等級に該当する程度であれば受給できます。
| 障害年金の等級 |
障害の状態 |
3級
※障害厚生年金のみ |
労働に著しい制限があるもの |
| 2級 |
日常生活に著しい制限があるもの |
| 1級 |
他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの |
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
