障害厚生年金３級の状態は、アルバイトでなくてはいけないということですか？

本回答は2018年12月現在のものです。

 

障害年金3級の状態には、「労働に著しい制限を受けるもの」と記載されていますが、

これは3級の状態の基本を大まかに示したものであり、

正社員ではダメで、アルバイトでなくてはいけないということではありません。

 

正社員であっても、たびたび欠勤をしている場合や、

他の従業員との意思疎通が困難な場合などは、3級に認定が得られることもありますし、

アルバイトであっても、他の従業員と変わりなく業務を行える場合は、

認定が得られないこともあります。

 

アスペルガー症候群などの発達障害とうつ病の認定基準は、以下の通りです。

発達障害の認定について

発達障害については、

たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により

対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために

日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定をされます。

 

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

 

うつ病の認定基準

• 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

 

また就労している場合は、日常生活能力について以下のように判断されます。

精神障害で就労している場合の日常生活能力の判断について

精神障害で就労している場合、

労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、

その療養状況を考慮するとともに、

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、

他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで

日常生活能力を判断されます。

 

就労や雇用形態の一時をもって等級が決まるものではありません。

あくまでも障害の状態の審査を受け、等級が認定されます。

 

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