障害認定日請求は初診日の証明がなく却下されました。事後重症請求もできないのでしょうか？

本回答は2019年10月現在のものです。

ご質問者様の場合、初診日の特定ができていないため、

事後重症請求をすることはできません。

障害年金の請求では、初診日が不明で初診日の認定ができない場合は、受給することができません。

初診日が特定されることによって、

障害基礎年金、障害厚生年金のどちらの請求になるか、

保険料の納付要件を満たしているか、

障害認定日はいつになるのか、等が決定します。

初診日とは

障害の原因となった傷病について、

初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、

初診日に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

「保険料納付要件」とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

障害認定日請求とは

障害認定日時点での診断書を取得し、請求することを障害認定日請求といいます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

事後重症請求とは

傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において

障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、

その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、

65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

これを事後重症請求といいます。

初診日が不明の場合は、これらの要件を確認することができないため、

障害の状態がたとえ1級に相当する程度であっても、

審査そのものができず、却下となります。

初診日の証明は、それだけ重要なものといえます。

廃院などでカルテがない場合であっても、

初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、

本人が申し立てた日を初診日と認めることができる場合があります。

具体的に、次の場合には、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。

1. 初診日について第三者（隣人、友人、民生委員など）が証明する書類があり、他にも参考資料が提出された場合
2. 初診日が一定の期間にあることを示す参考資料が提出され、保険料納付要件など一定の条件を満たしている場合

※第三者（三親等以内の親族は認められません）による確認項目は、以下の通りです。

• 発症から初診日までの症状の経過
• 初診日頃における日常生活上の支障度合い
• 医療機関の受診契機
• 医師からの療養の指示など受診時の状況
• 初診日頃の受診状況を知り得た状況　など

初診日は、請求人が参考資料等によりできる限り証明をし、

保険者が認定するものとなっています。

当時の診察券やお薬手帳などが残っている場合は、参考資料になる可能性が考えられます。

諦めずに、いま一度参考資料を探してみてはいかがでしょうか。

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