食べていけるだけの収入にはならなくても働いていると障害基礎年金は無理でしょうか？

働いていることの一事をもって障害基礎年金が受給できないとは限りません。

以下では、まず、どのような状態ならうつ病で障害基礎年金を受給できるかを確認し、精神障害で就労している場合の審査についてみていきましょう。

どのような状態ならうつ病で障害基礎年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

障害が重い順に、1級、2級となります。

１級、２級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級	障害の状態
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

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では、精神障害で就労をしている場合の取扱いについて確認しましょう。

精神障害で就労をしている場合の取扱い

就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている方であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している方については、

• 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
• 仕事の種類、内容…その仕事を一般の人と同じ条件でこなせているか、病気のために特別な配慮や制限が必要な状態か
• 就労状況…出勤状況への影響はないか
• 仕事場で受けている援助の内容…職場が病気に合わせて、どれだけ手加減やサポートをしてくれているか
• 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

安定した就労ができているか考慮されます。

一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断されます。

1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮されます。

精神障害による出勤状況への影響（頻回の欠席・早退・遅刻など）を考慮されます。

障害者雇用制度を利用しない一般企業で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討されます。

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本事案の場合

本事案の場合、「正社員で働くことができなくなり、今はアルバイトで働いています」、「仕事は週に4日3時間程度」とのことですので、就労の頻度は十分とはいえないでしょう。

精神障害による出勤状況への影響や援助の状況等はわかりかねますが、「アルバイトで就労していたら障害基礎年金は受給できない」と決めつけて諦める必要はありません。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。